「海外へ移住した家族と連絡が取れなくなった」
「日本で交際していた外国人が母国へ帰国してから音信不通になった」
「海外旅行中に知り合った人に、もう一度会いたい」
海外にいる人を探したいと思っても、日本国内の人探しとは住所制度や法律、距離、費用などが異なるため、「海外まで行かないと探せないのではないか」「そもそも探偵で対応できるのか」と悩む方は少なくありません。
結論からいうと、海外にいる日本人・外国人であっても、現在お持ちの情報や対象国によっては所在確認につながる可能性があります。
そして、海外人探しで非常に重要なのが、最初から海外へ行かないことです。
フォーカス探偵事務所では、いきなり調査員を海外へ派遣するのではなく、まず日本国内で対象者に関する情報を精査し、国・都市・居住地域などを可能な限り絞ったうえで、本当に現地調査が必要なのかを判断しています。
これまでに、韓国・タイ・ベトナム・中国・アメリカ・インドネシア（バリ島）・マレーシア・シンガポール・カンボジア・ネパール・ブラジル・カナダなどの海外案件に対応してきました。
この記事では、海外で人を探す方法、外務省と探偵の違い、海外人探しで重要な情報、費用、期間、実際の相談事例・解決事例まで、探偵の現場経験をもとに解説します。
国内を含む人探し全般について知りたい方は、人探し・所在調査もあわせてご確認ください。
- 海外にいる日本人・外国人でも人探しを相談できる
- フォーカス探偵事務所では12か国・地域で海外案件の対応経験あり
- 海外へ行く前に、日本国内で対象国・都市などを可能な限り絞る
- 情報調査のみの場合は121,000円（税込）～が目安
- 海外人探し全体では20万円～80万円程度＋必要な実費が一つの目安
- 本名・勤務先・現地電話番号・出身地や学校・顔写真などが重要な手掛かりになる
- 見つけた後の手紙・伝言・再会方法についても相談可能
海外で人探しをすることはできる？
海外にいる人物についても、人探し・所在確認を行える場合があります。
対象となるのは、日本人だけではありません。
- 海外へ移住した日本人
- 海外赴任・留学中の日本人
- 日本から母国へ帰国した外国人
- 海外旅行中に知り合った人物
- 海外在住の昔の友人・元交際相手・恩人
などについても、調査目的や現在お持ちの情報、対象国の法制度などを確認したうえで対応可否を判断します。
ただし、「海外だから日本より簡単に個人情報を調べられる」ということではありません。
国によって個人情報保護制度、住所・住民登録制度、探偵や調査業に関する規制が異なります。そのため、その国の法律や現地事情を確認しながら適法な範囲で調査する必要があります。
フォーカス探偵事務所では、復讐・嫌がらせ・ストーカー・DV加害者からの追跡など、不当な目的が疑われる調査はお受けしていません。
海外人探しで実際に多い相談内容
フォーカス探偵事務所には、海外人探しについてさまざまなご相談があります。
実際にご相談いただいた内容の一例をご紹介します。
- 韓国旅行中に出会った、韓国在住の日本人女性を探したい
- アメリカへ帰国した元交際相手を探したい
- バリ島へ移住した家族と連絡が取れなくなった
- 日本で知り合った外国人が母国へ帰ってから音信不通になった
- 留学中にお世話になった人ともう一度再会したい
「海外人探し」というと、事件や失踪だけを想像する方もいるかもしれません。
しかし実際には、家族の安否確認だけでなく、元恋人・友人・恩人との再会を目的としたご相談もあります。
一方で、相手が意図的に連絡を断っている可能性がある場合には、所在を確認するだけでなく、見つかった後にどのような方法で連絡を取るかまで慎重に考える必要があります。
海外で家族と連絡が取れない場合は緊急性を最初に確認する
海外にいる家族が突然連絡を絶った場合は、通常の人探しと同じように進めてよいとは限りません。
次のような状況がある場合には、事件・事故・病気なども考え、探偵への相談だけでなく、現地警察や日本大使館・総領事館などの公的機関への相談を優先してください。
- 帰国予定日を過ぎても帰ってこない
- 自殺や自傷をほのめかす連絡があった
- 持病や体調面に重大な不安がある
- 事件・事故に巻き込まれた可能性がある
- 最後の連絡内容が明らかに不自然だった
- 治安上のリスクが高い地域で連絡が途絶えた
命や身体の安全が疑われる場合は、人探しの方法を比較する前に緊急対応を優先してください。
警察と探偵の使い分けについては、人探しは警察と探偵どちらに相談すべき？でも解説しています。
海外にいる人を探す主な4つの方法
1．SNS・インターネットで確認する
緊急性のない再会目的などであれば、最初に自分で確認できるのがSNSやインターネットです。
- X
- 勤務先・学校・団体の公式ページ
- 現地で利用されているSNS
海外の場合、日本語の名前だけで検索するのではなく、英字表記や現地語表記なども確認します。
ただし、見つけた可能性がある人物へ何度もメッセージを送ったり、家族・友人・勤務先へ執拗に問い合わせたりする行為は避けてください。
2．共通の知人や過去の所属先を確認する
友人、学校、元勤務先、所属していた団体など、過去の人間関係が現在につながる場合があります。
ただし、第三者が現在の住所や電話番号を簡単に教えてくれるとは限りません。
その場合には、住所を聞き出そうとするよりも、「こちらの連絡先を本人へ伝えてもらえないか」と依頼する方法も考えられます。
3．外務省の所在調査を確認する
海外で長期間所在不明になっている日本人の親族を探している場合には、外務省の「所在調査」を利用できるケースがあります。
外務省の所在調査は、海外に在留している可能性が高く、概ね半年以上所在が確認されていない、生存が見込まれる日本国籍者について、原則として配偶者・三親等内の親族から依頼する行政サービスです。
ただし、対象者と連絡がついた場合でも、本人が依頼者への連絡先通知を希望しなければ、個人情報保護の観点から連絡先が通知されないことがあります。また、回答まで数か月かかる場合もあります。
そのため、対象者・依頼者の条件に当てはまる場合には、公的制度も一つの選択肢として確認してください。
外務省の所在調査を利用できる条件や必要書類、申請方法については、外務省「所在調査（三親等内の親族からの依頼）」をご確認ください。
4．海外人探しに対応する探偵へ相談する
外国人、昔の友人、元交際相手など外務省の制度の対象にならないケースや、自力で探しても所在が分からないケースでは、海外調査に対応した探偵への相談が選択肢になります。
フォーカス探偵事務所では、人探し以外にも海外での浮気調査、身元確認、企業調査などに対応しています。
海外調査全体については、海外調査とは？探偵に依頼できる内容・費用・注意点をご確認ください。
外務省と探偵の海外人探しの違い
海外にいる人を探したい場合、「外務省へ相談するべきなのか、それとも探偵へ依頼するべきなのか」と迷う方もいるでしょう。
外務省の所在調査と探偵による海外人探しでは、対象者・依頼できる人・調査目的などが異なります。
主な違いを整理すると、次のとおりです。
| 比較項目 | 外務省の所在調査 | 探偵の海外人探し |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 海外に在留している可能性が高い日本国籍者 | 日本人・外国人とも相談可能 |
| 依頼できる人 | 原則として配偶者・三親等内の親族 | 対象者との関係性や調査目的を確認して判断 |
| 所在不明の期間 | 概ね半年以上所在が確認できないなど一定の条件あり | 明確な期間条件はなく、個別の状況から判断 |
| 友人・元恋人・恩人 | 原則として制度の対象外 | 正当な目的であれば相談できる場合あり |
| 外国人の人探し | 対象外 | 対象国や情報量によって対応できる場合あり |
| 調査期間 | 回答まで数か月かかる場合あり | 対象国・情報量・現地確認の有無などによって異なる |
| 現地での確認 | 行政サービスとして実施 | 必要に応じて現地協力者との連携や現地調査を検討 |
| 発見後の対応 | 本人の意思や制度の範囲に応じて対応 | 手紙・伝言・再会方法なども状況に応じて相談可能 |
どちらが優れているというものではなく、対象者との関係・国籍・緊急性・人探しの目的によって使い分けることが重要です。
たとえば、海外で長期間所在不明になっている日本人の家族を探しており、外務省の利用条件を満たしている場合には、まず公的な所在調査を確認する方法があります。
一方で、海外へ帰国した元交際相手、昔の友人、恩人、日本で知り合った外国人などを探したい場合は、外務省の所在調査の対象にならないため、海外人探しに対応した探偵への相談が選択肢になります。
また、フォーカス探偵事務所では、すぐに海外へ渡航するのではなく、まず日本国内で対象者に関する情報を精査し、国・都市・人物の候補を可能な限り絞ったうえで、必要に応じて現地協力者との連携や現地調査をご提案しています。
探偵歴10年以上の現場経験から感じる海外人探しの難しさ
海外人探しについて、「一番大変なのは外国語ではないか」と聞かれることがあります。
もちろん、専門的な交渉や正確な翻訳が必要な場面では通訳・翻訳の手配が必要になることがあります。
しかし、近年は翻訳ツールの性能も向上しているため、一般的な聞き込みにおいて言語だけが最大の障壁になるケースは以前より少なくなっています。
それよりも実務上問題になりやすいのは、次のような部分です。
- 国ごとに住所・住民登録制度が大きく違う
- 個人情報保護法や調査に関する規制が異なる
- 同じ人物でも氏名表記が複数存在する
- 移動距離が長く、現地確認の範囲が広がりやすい
- 航空券・宿泊・現地交通費など実費が時期によって変動する
海外人探しでは「海外で探す技術」だけではなく、その国で何ができて、何ができないのかを判断する調査設計が重要です。
海外人探しで有力になりやすい情報ランキング
人探しでは情報量が多いほど有利ですが、すべての情報が同じ価値を持つわけではありません。
フォーカス探偵事務所が海外人探しを行う際、特に重要と考えている情報を順番に挙げると次のようになります。
| 順位 | 情報 | 重要な理由 |
|---|---|---|
| 1位 | 本名 | 候補者を絞る最も基本的な情報。英字・現地語表記も重要 |
| 2位 | 勤務先 | 現在の生活圏や本人確認につながりやすい |
| 3位 | 現地電話番号 | 国や地域、本人情報を整理する手掛かりになりやすい |
| 4位 | 出身地・学校・家族名 | 同姓同名の切り分けや過去の人間関係確認に役立つ |
| 5位 | 顔写真 | 候補者が本人か確認する材料になる |
このほかにも、次の情報はできるだけ捨てずに残してください。
- 旧住所
- 生年月日
- 国籍
- メールアドレス
- SNSアカウント
- 過去の勤務先
- 趣味・所属団体
- よく行っていた地域
- 過去に送られてきた写真
- 最後に連絡が取れた日時・内容
国内の人探しも含めて相談前に整理すべき情報は、探偵の人探しで必要な情報とは？依頼前チェックリストで詳しく解説しています。
「こんな情報は役に立たない」と思った情報が突破口になることもある
海外人探しでは、ご依頼者様から「こんな情報は必要ありませんよね？」と聞かれることがあります。
しかし、人探しでは一見関係なさそうな情報が調査範囲を絞るヒントになることがあります。
- 古いFacebookの友達関係から出身地域を絞る材料になった
- 昔送られてきた写真の背景に写っていた看板から、都市の候補を絞る材料になった
- 本人が以前話していた勤務先・学校・趣味などから調査範囲を広げられた
もちろん、具体的な調査手法のすべてを公開することはできません。
ただ、一つお伝えしたいのは、「依頼者様が価値のない情報だと思っていること」と「探偵から見て価値のない情報」は同じではないということです。
古い写真、昔の会話、SNS、趣味、学校名なども自己判断で削除せず、相談時にまとめてお伝えください。
フォーカス探偵事務所が最初から海外へ行かない理由
海外人探しの相談を受けた際、フォーカス探偵事務所では原則として、最初から調査員を海外へ派遣することはしません。
その理由は、調査範囲が絞れていない状態で海外へ行っても、時間と費用が増える可能性が高いからです。
まずは日本国内で、対象者について分かっている情報を整理・精査します。
- 本名は正確か
- 対象国は間違っていないか
- どの都市にいる可能性が高いか
- 勤務先や学校など現在につながる情報はないか
- 現地電話番号やSNSは残っていないか
- 現地協力者だけで確認できないか
こうして対象国・都市・人物の候補を可能な限り絞った後に、必要であれば現地での確認に移ります。
名前やおおよその住所などが正確に分かっているケースでは、日本から渡航しなくても所在確認まで進められる場合があります。
また、現地協力者による確認だけで調査できる場合には、日本から調査員を派遣するための渡航費・宿泊費を抑えられる可能性があります。
反対に、急を要する案件では航空券の時期を選べないこともあります。その場合でも、ご依頼者様と調査日程を打ち合わせながら、可能な範囲で渡航費などの実費を抑えられる方法を検討します。
海外人探しの調査費用
海外人探しで多い質問の一つが、調査料金です。
フォーカス探偵事務所では、現在の情報量・対象国・調査範囲・現地確認の必要性などを確認して個別にお見積りを作成しています。
| 調査内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 情報調査のみ | 121,000円（税込）～ |
| 海外人探しの過去の料金目安 | 200,000円～800,000円程度 |
| 航空券・宿泊費・現地交通費等 | 必要に応じて別途実費 |
| 現地協力者のみで対応できる場合 | 日本からの渡航費が不要になる場合あり |
案件によっては、調査内容に応じて着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系をご提案する場合もあります。
ただし、海外調査は航空券や宿泊費など時期によって金額が変動する実費があります。
そのため、契約前に「調査料金」と「別途必要になる可能性がある実費」を分けて確認しておくことが重要です。
フォーカス探偵事務所では、ご契約前に無料でお見積りを作成し、調査内容や費用についてご説明します。予定外の費用が必要になる場合には、依頼者様と相談しながら進めます。
国内を含めた人探し料金の考え方は、探偵に人探しを依頼すると費用はいくら？料金相場と高くなるケースも参考にしてください。
海外人探しの費用が安くなりやすいケース・高くなりやすいケース
海外人探しでは、「海外だから高額になる」と単純に決まるわけではありません。
調査費用を大きく左右するのは、現在の情報からどこまで調査範囲を絞れるかです。
| 費用を抑えやすいケース | 費用が高くなりやすいケース |
|---|---|
| 対象国が分かっている | どの国にいるか分からない |
| 都市まで分かっている | 複数都市を確認する必要がある |
| 勤務先が分かっている | 勤務先・住所がまったく分からない |
| 顔写真がある | 現在の顔写真がない |
| 本名が正確に分かる | 偽名の可能性がある |
| 最近の情報がある | 20年以上前の情報しかない |
| 現地協力者のみで確認できる | 複数回の現地調査・渡航が必要 |
特に、「国・都市・勤務先・顔写真」までそろっている案件は、調査範囲を絞りやすくなります。
反対に、国すら不明、20年以上前、フルネーム不明、偽名の可能性がある場合などは、最初に人物特定から始める必要があり、期間と費用が増えやすくなります。
海外人探しの調査期間はどのくらい？
海外人探しの調査期間も一律ではありません。
有力な情報がそろっている場合は比較的早く方向性が見えることがありますが、情報が古い案件では1～2か月以上かけて調査するケースもあります。
今回ご紹介する実際の事例でも、調査期間は約1か月～60日間でした。
期間を左右する主な要素は次のとおりです。
- 最後の情報から何年経過しているか
- 本名・住所・勤務先等が分かるか
- 対象国・都市が分かるか
- 現地確認が必要か
- 複数都市の調査が必要か
- 本人が転居・転職しているか
一般的な人探しの期間については、探偵に人探しを依頼したら何日？発見までの期間と長引く理由をご確認ください。
フォーカス探偵事務所の海外人探し調査の進め方
STEP1｜経験10年以上の探偵が相談内容を確認
最初に、対象者との関係、探す理由、現在持っている情報、最後に連絡が取れた時期などを確認します。
フォーカス探偵事務所では、経験10年以上の探偵が相談段階から内容を確認し、海外調査が本当に必要なのかを含めて調査方針を考えます。
STEP2｜日本国内で情報を精査する
本名、英字表記、SNS、旧住所、勤務先、現地電話番号、写真、出身地などを整理します。
この段階で国や都市、本人につながる情報を可能な限り絞ります。
STEP3｜対象国の法制度・調査可能範囲を確認
国によって個人情報や調査に関する法律・制度が異なるため、その案件で適法に行える調査範囲を確認します。
STEP4｜必要に応じて現地協力者と連携
国や案件内容によっては、現地の探偵・協力者へ確認を依頼する場合があります。
日本側で収集した情報と現地側で確認した情報を照合しながら、候補者を絞っていきます。
STEP5｜必要な場合のみ現地調査を行う
情報調査や現地協力者だけでは確認できない場合には、現地での調査を検討します。
必要に応じて翻訳・通訳を手配し、現地法令を守ったうえで調査を進めます。
STEP6｜調査結果を報告し、その後の対応を相談
調査結果は、確認した情報を整理してご報告します。
調査内容に応じて、書類・PDF・USBなどご希望の方法での納品も可能です。
また、見つけた後にどうしたいのかも重要です。
- もう一度会いたい
- 手紙を渡したい
- 伝言だけ伝えたい
- 法的な問題を解決したい
など、ご希望に応じて次の対応を一緒に整理します。
海外人探しで対応した国・地域
フォーカス探偵事務所では、これまで次の国・地域に関する海外調査へ対応してきました。
- 韓国
- タイ
- ベトナム
- 中国
- アメリカ
- インドネシア（バリ島）
- マレーシア
- シンガポール
- カンボジア
- ネパール
- ブラジル
- カナダ
ただし、海外調査は国ごとに法律・調査環境が異なります。
上記以外の国についても対応できる場合がありますので、対象国・地域については相談窓口で個別にご確認ください。
海外人探しの解決事例①｜ハワイで出会った日本人女性を探したケース
※個人が特定されないよう、公開にあたり一部情報を一般化しています。
ご相談内容
ハワイ滞在中に知り合った、ハワイ在住の日本人女性を探したいというご相談でした。
現地で出会って親しくなったものの、その後連絡先が分からなくなり、もう一度連絡を取りたいとのご希望でした。
相談時にあった情報
- 名前
- 年齢
- 顔写真
調査結果
調査期間は約1か月。
調査の結果、ハワイでの現在の居住状況を確認することができました。
その後は、対象者の生活に配慮しながら、依頼者様の連絡先を相手側へ取り次ぐ形で対応しました。
人探しでは「住所が分かったら終了」ではなく、見つけた後にどのように連絡を取るかまで考えることが重要です。
海外人探しの解決事例②｜10年前にアメリカへ帰国した元恋人
※個人が特定されないよう、公開にあたり一部情報を一般化しています。
ご相談内容
約10年前、日本で交際していた元恋人がアメリカへ帰国し、その後連絡が取れなくなったというご相談でした。
長い年月が経過していましたが、依頼者様は「復縁を強要したいわけではなく、一度だけ伝えたいことがある」と考えておられました。
相談時にあった情報
- 氏名
- 顔写真
- 出身地
- 日本在住時の旧勤務先
調査結果
調査期間は60日間。
過去の情報を一つずつ整理した結果、現在の勤務先を確認することができました。
その後、対象者本人へ配慮した方法で接触し、依頼者様からお預かりした伝言をお伝えすることができました。
このケースからも分かるように、10年前の情報であっても、氏名・写真・出身地・旧勤務先など複数の情報を組み合わせることで現在につながる場合があります。
海外人探しでお断りしている依頼
フォーカス探偵事務所では、海外にいる人物であれば誰でも調査するわけではありません。
人探しでは、対象者の安全やプライバシーを守るためにも、依頼目的を確認する必要があります。
次のような目的が疑われる場合には、調査をお断りします。
- 外国へ逃げた元恋人を無理に連れ戻したい
- DV被害者の現在地を知りたい
- 復讐・嫌がらせ目的で相手を探したい
- 相手の意思に反して接触し続けたい
- 犯罪その他の違法行為に利用する目的
正当な人探しと、相手の平穏な生活を侵害する追跡は同じではありません。
依頼可能か不安な方は、探偵の人探しで依頼できるケース・断られるケースもご確認ください。
海外で相手が見つかった後までサポート
人探しでは、対象者を見つけた瞬間がゴールとは限りません。
特に元交際相手、友人、恩人などの場合、数年から数十年が経過していれば、相手にも現在の家庭や生活があります。
そのため、フォーカス探偵事務所では、ご希望や状況に応じて次のサポートにも対応しています。
- 手紙・伝言を届ける
- 再会する場合の方法を相談する
- 法的な問題がある場合は弁護士等の専門家を紹介する
相手が接触を望んでいない場合には、その意思を尊重することも必要です。
「見つけること」だけではなく、「見つけた後にどうするか」まで考えるのが、フォーカス探偵事務所の人探しです。
海外人探しを依頼する探偵を選ぶ際のポイント
- 海外調査の対応経験があるか
- 対象国で実際に調査できるか
- 最初から海外渡航ありきの提案になっていないか
- 現地協力者との連携体制があるか
- 調査費用と実費が分けて説明されているか
- 追加費用が発生する条件が明確か
- 対象国の法制度に配慮しているか
- 人探し後のサポートがあるか
探偵事務所の比較ポイントについては、人探しに強い探偵の選び方｜失敗しない比較ポイントも参考にしてください。
海外人探しについてよくある質問
まとめ｜海外人探しは「海外へ行く前」が重要
海外の人探しでは、国内と比べて住所制度・法律・移動距離・費用など考えなければならない要素が増えます。
しかし、海外にいるからといって、最初から諦める必要はありません。
フォーカス探偵事務所では、海外人探しのご相談を受けた場合、いきなり海外へ調査員を派遣するのではなく、まず日本国内で情報を精査します。
本名・勤務先・現地電話番号・出身地・学校・顔写真・SNSなどから対象者の情報を整理し、国や都市を可能な限り絞ったうえで、現地協力者で確認できるのか、実際に渡航が必要なのかを判断します。
これまでには、韓国、アメリカ、タイ、ベトナム、中国、バリ島、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ネパール、ブラジル、カナダなどの海外案件へ対応してきました。
そして、私たちが大切にしているのは、相手を見つけることだけではありません。
「もう一度会いたい」のであれば、相手の現在の生活を尊重した再会方法を考える。
「伝えたいことがある」のであれば、手紙や伝言という方法を検討する。
法的な問題がある場合には、必要に応じて弁護士等の専門家をご紹介する。
調査結果を受け取った後に、どうすれば依頼者様の本当の悩みを解決できるのか。そこまで含めて海外人探しだと考えています。
「この情報だけで探せるのか分からない」
「海外へ帰った人をもう一度探したい」
「費用がどのくらいかかるのか知りたい」
このような段階でも問題ありません。
相談・お見積りは無料ですので、まずは現在お持ちの情報を整理するところからご相談ください。
無料相談窓口
24時間365日無料相談