盗聴器・盗撮カメラ発見調査

「自宅でしか話していない内容を、なぜか第三者が知っている」
「部屋に見覚えのない充電器や小物が置かれている」
「寝室や更衣室に隠しカメラがないか不安」
「社内の会議内容が外部へ漏れている気がする」

このような状況が続くと、盗聴器や盗撮カメラが設置されているのではないかと不安になるものです。

ただし、会話の内容を知られていた、スマートフォンが熱くなる、テレビやラジオにノイズが入るといった一つの現象だけで、盗聴・盗撮被害だと断定することはできません。

フォーカス探偵事務所では、最初から盗聴器や盗撮カメラがあると決めつけず、不安を感じ始めた時期、室内へ出入りできた人物、情報が漏れた経緯、不審な物の有無を整理したうえで、必要な範囲を確認します。

この記事では、盗聴器・盗撮カメラ発見調査で確認できること、対応場所、調査方法、発見が難しい機器、料金、発見後の対応について、経験10年以上の探偵が解説します。

盗聴器・盗撮カメラ発見調査の概要

主な調査対象	盗聴器、録音機器、盗撮カメラ、不審な通信機器
対応場所	マンション、一戸建て、会社、店舗、会議室、車両など
主な確認方法	専用機材による電波確認、目視確認、機器・配線・レンズ等の確認
盗聴器発見料金	66,000円（税込）～
盗撮器発見料金	77,000円（税込）～
盗聴・盗撮器発見	110,000円（税込）～
企業・店舗	165,000円（税込）～
相談・見積もり	無料

調査料金は、調査場所、間取り、床面積、部屋数、確認する機器の種類、車両の有無、出張地域などによって異なります。

機材費は調査料金に含まれています。契約前に調査範囲と料金をご説明し、相談者様の承諾なく追加調査を行うことはありません。

まず確認するのは盗聴器の有無ではなく現在の危険度

盗聴・盗撮に関する相談で最初に確認するのは、調査料金や機材の種類ではありません。

まず、相談者様の身に危険が迫っていないか、住居侵入や脅迫など別の犯罪被害が発生していないかを確認します。

すぐに警察へ相談すべきケース

証拠を増やすために、危険な状況を放置してはいけません。安全な場所へ避難し、緊急の場合は110番してください。

緊急性が低い場合に確認すること

• いつから不安を感じ始めたか
• どのような情報が外部へ漏れたと感じたか
• 自宅や会社へ出入りできた人物
• 合鍵を持っている可能性がある人物
• 見覚えのない機器、小物、配線の有無
• 家具や物の位置が変わっていないか
• スマートフォンやSNSの位置情報共有
• 調査を希望する場所と範囲

盗聴・盗撮器発見調査で確認できること

盗聴・盗撮器発見調査では、室内で電波を確認するだけではなく、不審な機器の種類、設置状況、配線、撮影方向、周辺環境などを確認します。

盗聴器や隠しカメラが設置されているか

調査対象となる室内や車内に、音声や映像を記録・送信する不審な機器がないかを確認します。

外部へ電波を発信する機器だけでなく、外見や設置位置が不自然な録音機器・撮影機器についても確認します。

機器の種類と設置状況

不審な機器が確認された場合は、機器の外観、設置場所、電源や配線の状態、周囲の物との位置関係を記録します。

機器そのものだけでなく、どの方向へ向けられているか、通常の用途として不自然ではないかも重要な確認点です。

不審な電波や通信機器

調査場所の状況に応じて、電波を発信している機器や、Wi-Fi・Bluetooth等を利用する不審な機器がないかを確認します。

ただし、住宅や会社には、Wi-Fiルーター、スマート家電、パソコン、イヤホン、防犯カメラなど、多数の通信機器があります。

電波が検知されたという理由だけで、盗聴器や盗撮カメラだと判断することはできません。

発見時の位置・状態・周辺状況

不審な機器を発見した場合は、設置場所の全体、機器本体、配線、周辺の物、撮影方向などを記録します。

警察や弁護士へ相談する可能性がある場合は、発見直後の状態を残しておくことが重要です。

発見後に必要となる追加調査

盗聴器や盗撮カメラを発見しても、設置した人物の氏名や目的まで直ちに判明するとは限りません。

必要に応じて、室内へ出入りできた人物、建物周辺の防犯カメラ、心当たりのある人物の行動、車両の出入りなどを確認する追加調査を検討します。

機器を発見すれば必ず設置者を特定できるというものではありません。フォーカス探偵事務所では、確認できた事実と推測を分けて報告します。

調査対象となる主な機器

電波を発信する盗聴器

室内の音声を拾い、無線で外部へ送信するタイプです。電源タップ、充電器、電話・家電周辺などに偽装されている場合があります。

Wi-Fi・Bluetooth等を利用する機器

Wi-Fi、Bluetooth、携帯電話回線等を利用して、音声や映像を外部へ送る機器があります。

常時通信しているとは限らないため、通信するタイミングや調査環境によって確認の難易度が変わります。

小型・偽装型の盗撮カメラ

時計、充電器、ペン、家電、小物などに見える物へ、小型カメラが組み込まれている場合があります。

外見だけでは通常の製品との区別が難しいため、レンズ、設置方向、電源、配線、用途との不一致などを確認します。

本体へ保存する録音・撮影機器

音声や映像をSDカードや内部メモリーへ保存し、外部へ電波を発信しない機器もあります。

このタイプは電波確認だけでは見つからない可能性があるため、物理的な確認が重要です。

有線式の機器

配線を利用して音声や映像を送る機器は、無線電波を発信しないため、配線や設備の状態を確認する必要があります。

GPS・紛失防止タグ等の位置情報機器

車両や持ち物へGPS機器や紛失防止タグが取り付けられている疑いがある場合は、盗聴・盗撮調査とは異なる確認が必要になることがあります。

車両の確認については、車にGPSがついているか調べる方法もご確認ください。

調査で発見が難しい機器と限界

盗聴・盗撮器発見調査は、すべての機器を100％発見できることを保証するものではありません。

特に、次のような機器や状況では、通常の調査で確認が難しくなる場合があります。

物理的な機器が見つからない場合でも、スマートフォンの設定、アカウントの共有、SNS投稿、共通の知人、室内への侵入など、別の原因が考えられます。

スマートフォン内部の監視が気になる場合は、スマホが盗聴されていると感じたときの確認方法もご確認ください。

フォーカス探偵事務所が対応する調査場所

調査は、依頼者様が所有・管理している場所、または所有者・管理者等から調査の許可を得ている場所に限って実施します。

調査場所	主な相談内容
マンション・アパート	居室、寝室、リビング、電源周辺、家電、不審な小物
一戸建て	複数の居室、玄関、共用空間、物置、建物内の不審機器
会社・事務所	会議室、役員室、応接室、執務室、情報漏えいが疑われる場所
店舗	バックヤード、休憩室、更衣室、事務所、顧客情報を扱う場所
車両	車内の不審機器、録音・撮影機器、位置情報機器
入居前・引っ越し後	前の入居者が残した機器、見覚えのない電源タップや小物

賃貸物件、会社、店舗、共有スペースを調査する場合は、必要に応じて契約者、所有者、会社代表者、施設管理者などの許可を確認します。

盗聴器・盗撮カメラ発見調査の方法

調査方法は、建物の種類、調査範囲、不安を感じている内容、確認する機器によって異なります。

相談内容と調査場所の確認

情報が漏れたと感じた出来事、室内へ出入りできた人物、不審な物、鍵の管理状況、調査場所の間取りなどを確認します。

専用機材による電波確認

調査環境に応じた専用機材を使用し、不審な電波や通信がないかを確認します。

一般の家電、Wi-Fiルーター、スマート家電、周辺住宅から発信される電波と区別しながら確認する必要があります。

目視による機器・配線の確認

用途の分からない小物、不自然に増えた機器、見覚えのない配線、電源周辺、撮影方向が不自然な物などを確認します。

カメラレンズ・開口部の確認

盗撮が疑われる場所では、小型レンズ、不自然な穴、光の反射、撮影方向、電源の取り方などを確認します。

Wi-Fi・通信機器の確認

必要に応じて、調査場所で使用されているWi-Fi機器や接続端末を確認し、相談者様が把握していない機器がないかを整理します。

ただし、端末内部やクラウドアカウントの詳細な解析は、物理的な盗聴・盗撮器発見調査とは異なる専門調査です。

不審箇所と調査結果の記録

調査した範囲、不審機器の有無、発見場所、機器の状態などをご説明します。必要に応じて写真や調査結果を報告書に整理します。

盗聴・盗撮を疑う主なきっかけ

次のような状況から、盗聴器や盗撮カメラの調査を検討する方がいます。

• 自宅でしか話していない内容を第三者が知っていた
• 元交際相手や知人が室内へ入った後から不安を感じる
• 鍵、窓、家具などに侵入や移動の形跡がある
• 見覚えのない充電器、時計、小物が置かれている
• 寝室、浴室、更衣室などに不自然な穴や機器がある
• 会議や商談の内容が外部へ漏れている
• 誰にも知らせていない移動先へ相手が現れる
• 引っ越し後、前の入居者が残した機器が気になる

これらは、盗聴器や盗撮カメラが設置されていることを証明するものではありません。

情報が漏れた原因には、SNS、共通の知人、位置情報共有、アカウントの不正利用、住居侵入など、別の可能性もあります。

すぐに盗聴器発見調査を勧めない場合

フォーカス探偵事務所では、相談を受けたからといって、必ず盗聴器発見調査を勧めるわけではありません。

次のような場合は、まず状況整理や別の確認を案内することがあります。

• スマートフォンの発熱だけを根拠に盗聴を疑っている
• テレビやラジオのノイズ以外に具体的な状況がない
• アカウントの不正ログインが疑われ、端末やIT面の確認が優先される
• 現在進行中の住居侵入や脅迫があり、警察を優先すべき
• 依頼者様に調査場所を調べる権限がない
• 相手への復讐や監視を目的としている

調査を行っても有効な確認ができない可能性が高い場合は、無理に契約を勧めず、記録方法や適切な相談先をご案内します。

自分で確認できること

危険を伴わない範囲であれば、相談前に次の情報を整理できます。

盗聴器発見アプリだけでは判断できない

盗聴器発見アプリは、周辺のBluetooth機器、Wi-Fi機器、磁気などを確認する補助として利用できる場合があります。

しかし、アプリが反応しなかったからといって、盗聴器や録音機器がないとは断定できません。反対に、通常の家電や通信機器へ反応する場合もあります。

詳しくは、盗聴器発見アプリで分かることと限界をご確認ください。

自分でやってはいけないこと

コンセントや電気設備を分解する

感電、火災、設備の破損につながる危険があります。電気設備内部の確認や撤去が必要な場合は、資格を持つ専門業者へ依頼してください。

不審な機器を破壊・廃棄する

警察へ相談する際に、設置状況や機器本体が重要な資料になる可能性があります。安全上の問題がなければ、発見時の状態を記録してから相談してください。

機器を起動・充電・接続する

機器を操作することで、記録が消える、外部へ通知される、新たな通信が始まる可能性があります。

心当たりのある人物を問い詰める

設置者が判明していない段階で相手を責めると、人違い、証拠隠滅、トラブルの悪化につながる可能性があります。

他人の住居や持ち物を無断で調べる

盗聴・盗撮器発見調査は、所有者や管理者から調査の許可を得ている場所に限って行う必要があります。

不審な機器を見つけたときの対応

見覚えのない機器や、カメラ・マイクと思われる物を見つけた場合は、慌てて処分せず、次の順番で対応してください。

性的な姿態を本人の意思に反して撮影する行為は、性的姿態撮影等処罰法等により処罰対象となる場合があります。

参考：法務省「性犯罪関係の法改正等Q＆A」

室内への侵入形跡もある場合は、不法侵入で警察が動かないときの証拠の残し方もご確認ください。

ケース別に考える調査の進め方

次の内容は、特定の案件の調査結果ではなく、相談内容に応じた調査設計の考え方です。

元交際相手が自宅へ出入りした後から不安がある

元交際相手が合鍵を持っていた、自宅へ一人で入った時間がある、別れた後も私生活を把握しているといった場合は、室内の機器確認だけでなく、鍵の交換状況や侵入の可能性も整理します。

不審機器が発見された場合でも、元交際相手が設置したと決めつけず、設置状況と出入りできた人物を分けて確認します。

会社の会議内容が外部へ漏れている

会議室や役員室の盗聴器だけでなく、参加者、資料、メール、オンライン会議、共有アカウントなど、別の情報漏えい経路も考えられます。

物理的な機器調査と、社内の情報管理・IT面の確認を分けて進めることが重要です。

調査したものの機器が見つからなかった

盗聴器や盗撮カメラが確認されなかった場合は、調査した範囲と確認方法をご説明します。

そのうえで、SNS、共通の知人、位置情報共有、不正ログイン、室内への侵入、建物外からの監視など、次に確認すべき可能性を整理します。

機器が見つからなかったという結果も、確認した範囲における重要な調査結果です。

警察・探偵・弁護士・専門業者の違い

相談先	主な役割	向いているケース
警察	犯罪被害の相談、捜査、安全確保	住居侵入、脅迫、性的盗撮、不審者など事件性がある
探偵	機器の有無の確認、状況記録、必要に応じた行動確認	機器があるか確認したい、設置者確認の材料を集めたい
弁護士	警告、損害賠償請求、法的手続き	相手が判明し、法的対応を検討している
IT・フォレンジック事業者	スマホ、PC、アカウント、ネットワーク解析	監視アプリ、不正アクセス、データ流出が疑われる
電気工事士等	電気設備の安全な開閉・撤去	コンセントや設備内部の確認・撤去が必要

緊急事件・事故は110番、緊急ではない警察相談は#9110または最寄りの警察署が窓口です。

参考：警察庁「各種相談・情報提供等」

盗聴器・盗撮カメラ発見調査の流れ

調査前に準備していただきたい情報

• 物件の種類、間取り、床面積
• 調査を希望する部屋と場所
• 不審に感じ始めた時期
• 情報が漏れたと感じた具体的な出来事
• 室内へ出入りできた人物
• 不審な機器や物の写真
• 家具、配線、電源周辺の変化
• 会社・賃貸物件の場合は調査権限を確認できる資料
• 車両調査の有無

調査前に家具や不審な物を移動したり、不審機器を充電・接続したりしないでください。

盗聴器・盗撮カメラ発見調査の料金

フォーカス探偵事務所の盗聴・盗撮器発見調査料金は、次のとおりです。

調査内容	調査料金	主な対象
盗聴器発見調査	66,000円（税込）～	音声を取得・送信する不審機器の確認
盗撮器発見調査	77,000円（税込）～	小型カメラ、隠しカメラ等の確認
盗聴・盗撮器発見調査	110,000円（税込）～	盗聴器と盗撮カメラをあわせて確認
企業・店舗の盗聴器発見	165,000円（税込）～	会社、会議室、店舗等の広い調査範囲

機材費は調査料金に含まれています。

実際の総額は、調査範囲、床面積、間取り、部屋数、車両、出張地域、調査時間、報告書、追加調査の有無によって異なります。

最初から盗聴・盗撮の両方を調べる必要があるとは限りません。相談内容と不安を感じている状況を確認し、必要な調査範囲をご提案します。

詳しい料金については、フォーカス探偵事務所の調査料金一覧もご確認ください。

料金が変わる主な要素

• マンション、一戸建て、会社、店舗など調査場所の種類
• 床面積、部屋数、階数
• 盗聴器のみか、盗撮カメラも確認するか
• 車両や屋外設備も調べるか
• 不審機器の撤去や設備工事が必要か
• 調査報告書の内容
• 遠方出張や駐車料金等の経費
• 機器発見後の行動調査を行うか

追加調査が必要になった場合は、実施前に内容と料金をご説明します。相談者様の許可なく調査範囲を広げることはありません。

調査時間は間取りだけでは決まらない

調査時間は、部屋数や床面積だけでなく、家具・家電の数、確認する機器、建物設備、会社の会議室や車両を含むかによって変わります。

調査場所	時間に影響する要素
ワンルーム・1K	家具・家電の数、浴室や収納を含むか
1LDK・2LDK	調査する部屋数、収納、電源・通信機器の数
3LDK以上・一戸建て	階数、部屋数、物置、車庫、複数の通信環境
会社・店舗	会議室、役員室、執務室、営業時間、管理権限
車両	車種、確認範囲、内装・車体構造

調査範囲を確認したうえで、契約前に所要時間と料金の目安をご説明します。

機器が見つからなかった場合にも確認できることがある

調査で盗聴器や盗撮カメラが見つからなかったからといって、相談者様が感じている不安がすべて間違いだったという意味ではありません。

情報が漏れた原因として、次の可能性を整理できる場合があります。

• SNSの投稿や写真から生活状況を推測された
• 家族や共通の知人から情報が伝わった
• スマートフォンの位置情報が共有されていた
• メールやSNSアカウントへ不正にログインされた
• 室内ではなく、建物外から監視されていた
• 住居へ侵入され、物を動かされた可能性がある
• 会社内部の別経路から情報が漏れていた

フォーカス探偵事務所では、機器が見つからない場合も、調査した範囲と確認できた事実をご説明し、次に確認すべきことを整理します。

フォーカス探偵事務所が選ばれる理由

経験10年以上の探偵が相談対応

盗聴・盗撮の相談では、機器の確認だけでなく、侵入、ストーカー、嫌がらせ、不正アクセス、元交際相手とのトラブルなど、別の問題が関係していないかを整理する必要があります。

フォーカス探偵事務所では、電話受付だけの担当者ではなく、経験10年以上の探偵が相談内容を確認し、警察やIT専門業者を優先すべき状況も含めて判断します。

基本的に自社調査員が担当

相談時に確認した不安や調査目的が現場へ正確に共有されるよう、基本的に自社調査員が担当します。

機器の発見後に行動調査へ切り替えられる

発見専門業者の場合、機器の有無を確認して作業終了となることがあります。

フォーカス探偵事務所では、依頼目的と状況に応じて、建物への出入り確認、張り込み、人物・車両の行動確認など、設置者確認につながる可能性がある追加調査を検討できます。

ただし、追加調査を行っても設置者を必ず特定できるわけではありません。可能性、費用、空振りのリスクをご説明したうえで判断していただきます。

裁判や警察相談を想定した報告書

必要に応じて、調査日時、調査場所、確認した範囲、不審機器の位置、写真、周辺状況を時系列で整理した報告書を作成します。

報告書は、書類・PDF・USBなど、ご希望や使用目的に応じた方法で納品できます。

24時間365日相談受付

電話・メール・LINEで、24時間365日ご相談を受け付けています。調査員と機材を確保でき、調査場所や範囲を確認できる場合は、最短2時間で着手できることがあります。

ただし、侵入者がいるなど危険が迫っている場合は、探偵の到着を待たず110番してください。

相談・見積もり無料、強引な契約なし

相談とお見積もりは無料です。調査範囲、料金、経費、報告方法、追加調査の有無を契約前にご説明します。

出張相談、オンライン面談、郵送契約、クレジットカード、分割払いのご相談にも対応しています。

調査後の警察・弁護士相談を支援

調査結果を渡して終わりではなく、発見した機器をどのように扱うか、警察や管理会社へ何を伝えるか、弁護士へ相談すべきかを一緒に整理します。

相手への損害賠償請求や法律交渉は弁護士のみが行える業務です。フォーカス探偵事務所が代理交渉や違法な請求行為を行うことはありません。

お受けできない依頼

フォーカス探偵事務所では、法令を守り、依頼目的と調査権限を確認したうえで調査を行います。

機器を探す技術を、他人を監視したり危害を加えたりする目的に利用する依頼はお受けできません。

盗聴器・盗撮カメラ発見調査のよくある質問

盗聴器があるか分からなくても相談できますか？

はい。具体的な機器を見つけていない段階でもご相談いただけます。不安を感じた出来事、調査場所、出入りできた人物、見覚えのない物などを整理し、調査が有効かを確認します。

盗聴器発見調査の料金はいくらですか？

盗聴器発見調査は66,000円（税込）からです。間取り、床面積、部屋数、車両、出張地域などで料金が変わるため、契約前に無料でお見積もりをご提示します。機材費は調査料金に含まれています。

盗撮カメラも同時に調べられますか？

対応可能です。盗撮器発見調査は77,000円（税込）からです。調査範囲や建物の状況に応じてお見積もりします。

調査には何時間かかりますか？

間取り、床面積、部屋数、家具・家電の数、会社・店舗・車両を含むかによって異なります。調査範囲を確認し、お見積もり時に所要時間の目安をご説明します。

車も調べられますか？

車内の不審機器、録音機器、撮影機器、位置情報機器について相談できます。車種や確認する範囲によって調査方法と料金が異なります。

スマートフォンの盗聴も分かりますか？

室内に設置された物理的な盗聴器と、スマートフォン内部の監視アプリや不正アクセスは調査方法が異なります。状況を確認し、対応できる範囲やIT専門業者への相談をご案内します。

機器が見つかったら、その場で撤去できますか？

機器の種類、設置場所、事件性、警察への相談予定によって対応が変わります。証拠保全のため、すぐに撤去しない方がよい場合があります。電気設備内部の撤去は資格者への依頼が必要になることがあります。

盗聴器を発見すれば設置者を特定できますか？

機器を発見しただけで設置者が判明するとは限りません。設置状況、出入りした人物、防犯カメラ、行動記録などをもとに追加調査を検討できる場合がありますが、特定を保証するものではありません。

機器がなかった場合も料金はかかりますか？

発見の有無にかかわらず、契約した範囲の調査を実施するため料金がかかります。調査結果として、確認した範囲と不審機器の有無をご説明します。

家族や近所に知られず調査できますか？

周囲へ調査内容が伝わりにくい服装や訪問方法を検討できます。ただし、建物の構造、管理人の立ち会い、調査権限の確認などにより、完全に誰にも知られないことを保証するものではありません。

会社や店舗でも対応できますか？

対応可能です。会社・店舗の盗聴器発見調査は165,000円（税込）からです。会議室、役員室、応接室、店舗のバックヤードなど、調査範囲を確認してお見積もりします。

当日の調査は可能ですか？

調査員と機材を確保でき、調査場所、調査権限、希望範囲を確認できる場合は、最短2時間で着手できることがあります。すべての相談で当日対応を保証するものではありません。

まとめ｜盗聴・盗撮の不安は事実確認から始める

自分しか知らないはずの内容が漏れていたり、室内に不審な物があったりすると、盗聴器や盗撮カメラを疑いたくなるものです。

しかし、一つの違和感だけで被害を断定し、心当たりのある人物を問い詰めると、証拠が失われたり、問題が悪化したりする可能性があります。

• 現在の危険や侵入がある場合は110番を優先する
• 不審機器を見つけても操作・破壊・廃棄しない
• 機器と周辺の設置状況を写真に残す
• 自分で電気設備を分解しない
• 機器があると決めつけず、事実を一つずつ確認する

盗聴器や盗撮カメラが見つからなかった場合にも、別の情報漏えい経路や確認すべき問題が見えてくることがあります。

フォーカス探偵事務所では、経験10年以上の探偵が現在の状況を確認し、必要な調査範囲と料金をご説明します。

調査が必要か分からない段階でも、電話・メール・LINEから24時間365日、無料でご相談いただけます。相談内容の秘密と個人情報を厳重に管理し、強引に契約を勧めることはありません。