企業調査・社内不正調査

「社内の商品が継続的に減っているが、誰が関わっているのか分からない」
「営業社員の報告と実際の行動が合っていない」
「顧客情報や企画内容が競合企業へ漏れている可能性がある」
「特定の社員と取引先との関係が不自然に感じる」
「社内で不正が起きている疑いはあるものの、外からの張り込みだけでは証拠が取れない」

企業内部で起きる不正は、会社の帳簿や勤怠記録だけでは全体像を確認できないことがあります。

また、対象社員を早い段階で問い詰めてしまうと、行動を変えられたり、証拠となる資料を処分されたりする可能性もあります。

フォーカス探偵事務所の企業調査では、いきなり社員を疑って潜入調査を行うのではなく、「社内情報の整理→外部からの行動確認→必要な場合のみ内部調査→証拠整理」の順に調査範囲を絞ります。

張り込み・尾行・現地確認などの通常調査だけでは確認できない問題については、調査目的・潜入方法・現場環境・法的な問題を確認したうえで、潜入調査を組み合わせられることがフォーカス探偵事務所の特徴です。

他社のサーバーへの侵入、違法な盗聴、営業秘密の窃取、社員への復讐や差別を目的とした調査などは行いません。

企業調査・社内不正調査とは

企業調査・社内不正調査とは、会社内部または取引関係の中で起きている問題について、会社が今後の対応を判断するために必要な事実を確認する調査です。

特にフォーカス探偵事務所では、財務情報や企業スコアを作成する一般的な信用調査ではなく、社員や関係者の行動、商品の移動、外部人物との接触、職場内部で実際に起きていることなど、現場の事実確認を中心に対応します。

一般的な企業信用調査とは役割が異なります

調査	主な確認内容	向いているケース
信用調査会社	業績、財務、決算、企業情報、与信評価等	取引先の財務・信用状態を確認したい
社内監査・会社内部	勤怠、在庫、売上、営業日報、経費、アクセスログ等	まず会社が保有している資料から異常を確認したい
探偵による企業調査	張り込み、尾行、人物行動、接触人物、現場状況、不正が疑われる行動	社内資料だけでは実態を確認できない
弁護士	懲戒・解雇等の法的検討、損害賠償、刑事告訴、契約対応等	証拠を基に具体的な法的対応へ進みたい

財務状況や与信評価だけを確認したい場合は、信用調査会社の方が適している場合があります。

フォーカス探偵事務所は、「数字では問題が見えないが、現場の行動に違和感がある」「社内記録だけでは不正の実態を確認できない」という案件を得意としています。

フォーカス独自｜企業不正を4段階で確認

企業内部の不正を調べる際、最初から長期間の張り込みや潜入を行うと、費用が大きくなるだけでなく、調査対象を広げすぎてしまう可能性があります。

フォーカス探偵事務所では、次の4段階で調査範囲を整理します。

段階	確認内容	目的
STEP1 社内情報の整理	勤怠、在庫、売上、営業日報、入退室記録、不正が疑われる日時	人物・時間・場所を絞る
STEP2 外部から行動確認	張り込み、尾行、現地確認、接触人物、車両、商品の移動	外から確認できる事実を集める
STEP3 内部状況の確認	外部調査だけでは確認できない職場・店舗等の内部状況	必要な場合のみ潜入調査等を検討する
STEP4 証拠整理	日時、写真、映像、人物行動、社内資料との食い違いを時系列化	会社側が次の対応を判断できる状態にする

「潜入できるから潜入する」のではなく、外から確認できることを先に調べ、それでも確認できない場合に内部調査を検討することが基本です。

企業調査で多い社内トラブル

社員の横領・着服が疑われる場合

売上金、現金、経費、会社の商品等について数字が合わず、特定社員の関与が疑われるケースです。

探偵が帳簿だけを見て横領の成立を判断するわけではありません。

会社側で確認した記録から対象となる人物・日時・場所を絞り、その人物が勤務中や勤務前後にどのような行動をしているか、誰と接触しているかなどを確認します。

• 在庫・売上の異常が起きる曜日
• 対象社員の勤務日
• 現金・商品の管理担当者
• 勤務後の不自然な立ち寄り
• 特定人物・取引先との継続的な接触

などを照合し、確認できた事実を報告書へまとめます。

商品・在庫の横流し調査

企業からの相談で、外部調査だけでは実態を確認しにくいケースの一つが、商品の横流しや内部での不正な持ち出しです。

例えば、「特定商品の在庫だけ合わない」「社員しか入れない場所から商品が減っている」「外部の人物へ商品が流れている可能性がある」といったケースでは、最初に在庫が減る日時・担当者・場所を絞ります。

その後、外部から張り込みや人物行動を確認し、商品の移動が建物内部だけで行われているなど、外からでは確認できない場合に内部調査を検討します。

一度商品を持っていたという場面だけで「横流し」と断定せず、複数の行動や社内記録との食い違いを確認することが重要です。

情報漏洩が疑われる場合

情報漏洩は、原因によって必要な調査が大きく異なります。

原因の例	主な確認方法
人物による漏洩	社外人物との接触、資料の持ち出し、不自然な行動等を確認
社内での共有	会社側のアクセス権・ログ・資料管理等を確認
不正アクセス	アカウント・端末・ネットワーク等の専門調査を検討
盗聴・盗撮	機器発見調査を検討

社員が競合企業や外部人物へ情報を渡している疑いがある場合は、人物行動を確認する企業調査が適しています。

一方、原因がPC・スマートフォン・アカウントへの不正アクセスにある可能性が高い場合は、ハッキング・不正アクセス調査をご確認ください。

営業社員のサボり・虚偽報告調査

「営業先を訪問していると報告しているが成果が極端に少ない」「外回り中の行動が把握できない」といったケースでは、勤務時間中の行動確認が有効な場合があります。

特定期間の行動を記録し、

• 営業先への訪問状況
• 滞在時間
• 私的な立ち寄り先
• 特定人物との接触
• 営業日報との食い違い

などを整理します。

「一度休憩していた」という理由だけで不正勤務と判断するのではなく、会社の勤務ルールや複数日の行動を踏まえて判断することが重要です。

現在の行動を確認する調査については、素行調査もご確認ください。

リベート・取引先との不自然な関係

特定の取引先だけを継続的に優遇している、担当社員と業者が勤務時間外にも頻繁に接触しているなどの相談があります。

このような場合も、社員と取引先の人物が会っているという事実だけでリベートが存在すると断定することはできません。

接触日時、場所、頻度、会社側で把握している取引記録などを整理し、客観的な判断材料を集めます。

競業・顧客や社員の引き抜きが疑われる場合

退職予定の社員が、在籍中から顧客や他の従業員へ働きかけている、勤務時間中に競合事業の準備を行っているといった疑いがある場合があります。

正当な依頼目的と必要性を確認したうえで、対象者の社外での行動、接触人物などを調査できる場合があります。

競業避止義務違反、営業秘密侵害、顧客への働きかけが法的に問題となるかについては、最終的に弁護士等による判断が必要です。

パワハラ・社内いじめなど外部から見えない問題

パワハラ、社内いじめ、従業員同士の不適切な言動などは、会社外で対象者を尾行しても実態を確認できないことがあります。

まずは、会社側が保有する相談記録、メール、チャット、勤怠、関係者の説明などを整理します。

それでも内部で何が起きているか確認できず、企業として追加の事実確認が必要な場合は、調査目的や方法を確認したうえで内部調査を検討します。

外から確認できない場合に潜入調査を検討

企業内部で行われている不正は、通常の張り込み・尾行では確認できない場合があります。

例えば、次のようなケースです。

• 商品が建物内部で別の人物へ渡されている
• 従業員しか入れない場所で不正が行われている
• 店舗内部でのみ不正販売・ルール違反が起きている
• 職場内部でパワハラ・いじめ等が行われている
• 社員同士が職場内だけで不正なやり取りをしている

このような場合は、法令・調査目的・現場環境を確認したうえで、潜入調査を検討できる場合があります。

ただし、このページでは潜入調査の方法・費用・違法性について詳しく解説しません。

潜入調査そのものの詳しい仕組み、対応できる場所、料金、リスクについては、潜入調査の専門ページをご確認ください。

社員の不正を疑ったときに会社が最初に確認すること

不正の疑いが発生した際は、すぐに対象社員を問い詰める前に、現在会社が保有している情報を保存・整理してください。

1．関係者を増やしすぎない

調査を検討していることが社内で広まると、対象者が警戒して行動を変える可能性があります。

2．社内記録を保存する

• 勤怠記録
• 営業日報
• 在庫記録
• 売上・経費記録
• 入退室記録
• 会社が適法に管理している業務上の記録

3．異常が発生する日時を絞る

「いつも商品が減る」ではなく、「毎週金曜日の夜」「特定社員が勤務した日の翌日」など、日時を絞ることで調査効率が大きく変わります。

4．対象者を決めつけない

噂や印象だけで特定社員を犯人と決めつけず、会社が確認できている事実と推測を分けてください。

5．個人所有の端末等を勝手に確認しない

会社が確認できる範囲と、従業員個人のプライバシー領域は分けて考える必要があります。

社内データや端末の確認方法に迷う場合は、就業規則や会社の情報管理規程を確認し、必要に応じて弁護士等へご相談ください。

調査につながりやすい情報・それだけでは断定しにくい情報

区分	具体例
調査につながりやすい	具体的な日時、対象人物、車両、場所、在庫・売上等の記録、複数回繰り返される行動、会社記録との食い違い
追加確認が必要	匿名の内部告発、社員の噂、一度だけの目撃、特定企業との食事、SNS上の投稿だけ
調査が難しくなりやすい	発生日時が全く分からない、対象者が多数、情報が社内ですでに広まっている、対象者が強く警戒している

「怪しい」という印象だけではなく、いつ・どこで・何が起きているかを絞れるほど、調査期間と費用を抑えやすくなります。

企業調査で確認できること・できないこと

区分	内容
確認できる可能性があること	社員の行動、立ち寄り先、接触人物、人・商品・車両の移動、店舗・事業所の実態、不正が疑われる場面
複数の事実から判断すること	横領・横流しへの関与、情報漏洩への関与、リベート、競業行為など
探偵が判断しないこと	犯罪成立の有無、懲戒・解雇の有効性、損害賠償の可否などの法的判断
対応できないこと	不正アクセス、営業秘密の窃取、違法盗聴、不法侵入、銀行口座等の不正取得、差別目的の調査

企業調査の料金

フォーカス探偵事務所の企業調査・社内不正調査は、次の料金からご相談いただけます。

内容	料金	備考
電話・メール・LINE相談	無料	相談内容と調査目的を確認します
見積り	無料	対象者・場所・日時等から調査方法を設計します
企業・社内不正調査	110,000円（税込）～	調査内容・期間・人員等によって変動
行動調査	個別見積り	時間・日数・調査員数等によって変動
内部調査・特殊調査	個別見積り	方法・期間・難易度によって異なります

料金が変わる主な要素は、次のとおりです。

• 対象者の人数
• 不正が疑われる日時を絞れているか
• 調査場所・拠点数
• 必要な調査員数
• 夜間・遠方での調査
• 外部調査だけで確認できるか
• 長期の内部調査が必要か

潜入調査の料金・期間について詳しく知りたい方は、潜入調査の専門ページをご覧ください。

詳しい企業調査の料金については、調査料金のご案内もご確認ください。

フォーカス探偵事務所の企業調査が選ばれる理由

経験10年以上の探偵が法人相談を確認

フォーカス探偵事務所では、受付担当者が内容を聞くだけではなく、経験10年以上の探偵が直接相談内容を確認します。

現在会社が保有している資料、疑っている内容、最終的に何を確認したいのかを整理し、調査が必要かどうかから判断します。

いきなり高額な潜入調査を勧めない

内部問題だからといって、すべての案件に潜入調査が必要なわけではありません。

社内資料や数日の行動調査だけで必要な事実を確認できる場合は、そこで調査を完了することもあります。

必要な調査だけを組み合わせることで、調査期間と費用をできる限り抑えることを重視しています。

基本的に自社調査員が現場を担当

張り込み・尾行等の現場調査は、基本的に自社の調査員が担当します。

法人案件では機密性が高いため、ご相談内容、会社情報、取得した資料について秘密保持と個人情報管理を徹底します。

外部調査と特殊調査を組み合わせられる

フォーカス探偵事務所では、張り込み・尾行だけでなく、潜入調査、データ解析、海外調査等の特殊調査にも対応しています。

そのため、通常の行動調査だけでは解決が難しい案件についても、状況に応じた調査方法を検討できます。

状況に応じてリアルタイム報告

人物行動を確認する案件では、現場状況によってリアルタイムで調査状況を共有できる場合があります。

予定していた不正行動が起きない場合などには、法人様と相談しながら次回調査日や時間帯を調整することも可能です。

会社側が判断しやすい時系列報告書

調査終了後は、確認した日時、場所、人物、行動、写真・映像等を時系列で整理した報告書をお渡しします。

「確認できた事実」と「確認できなかったこと」を分けて記載し、会社側が弁護士等へ相談しやすい状態へ整理します。

報告書は書類・USB・PDFなど、ご希望に応じた方法でお渡しできます。

調査後は弁護士等の専門家紹介も可能

不正行動を確認した後、社員をどのように処分できるか、損害賠償請求が可能か、刑事告訴を検討すべきかについては法的判断が必要です。

必要に応じて弁護士等の専門家をご紹介し、調査結果を次の対応へつなげます。

企業調査の相談から報告までの流れ

お受けできない企業調査

フォーカス探偵事務所では、会社の正当な権利・財産・情報を守るための調査のみを行います。

警察庁は、探偵業者について、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法行為に使用されることを知った場合には、その探偵業務を行ってはならないとしています。

詳しくは、警察庁「探偵業について」をご確認ください。

よくある質問

企業調査では何が分かりますか？

社員の行動、接触人物、立ち寄り先、商品や車両の移動、店舗・事業所の実態、不正が疑われる場面などを確認できる場合があります。確認範囲は調査目的や事前情報によって異なります。

企業信用調査会社との違いは何ですか？

財務・決算・与信情報を詳しく確認したい場合は信用調査会社が適しています。フォーカス探偵事務所では、張り込み・尾行・現地確認等によって、会社内部や人物行動など現場で起きている事実を確認する調査を中心に行います。

潜入調査は最初から行いますか？

原則として、まず会社が保有する資料と外部から確認できる内容を整理します。それだけでは確認できず、内部状況の確認が必要な場合に、調査目的や方法を検討したうえで潜入調査をご提案することがあります。

潜入調査の方法や料金を詳しく知りたいです。

潜入調査の方法・対応場所・料金・リスクについては、潜入調査専門ページで詳しくご案内しています。企業調査では、潜入が必要かどうかを含めて調査計画をご提案します。

社員の横領を証明できますか？

探偵が横領罪の成立を判断することはありません。対象社員の行動や商品の移動、接触状況などを確認し、会社側や弁護士等が判断するための事実を収集します。

社員に知られずに調査できますか？

対象者に調査を悟られないよう慎重に進めますが、発覚リスクを完全にゼロにすることはできません。対象者の警戒状況や現場環境によって、調査を中断・変更する場合があります。

情報漏洩の犯人を特定できますか？

人物行動が原因の場合、対象者を絞り込んで行動や接触状況を確認できることがあります。ただし、原因が不正アクセス等のデジタル侵入の場合は、別の専門調査が必要になる場合があります。

パワハラや社内いじめも調査できますか？

ご相談可能です。ただし、会社がすでに保有する記録や関係者への適切な聞き取りで確認できる場合もあるため、まず現在の情報を確認します。外部から確認できない内部問題については、状況に応じて調査方法をご提案します。

企業調査の料金はいくらですか？

基本料金は110,000円（税込）～です。対象者数、調査日時、場所、期間、調査員数、外部調査だけで確認できるかなどによって料金が異なります。相談・お見積りは無料です。

法人名義で契約できますか？

法人様名義でのご契約にも対応しています。契約方法や必要書類については無料相談時にご案内します。

まとめ｜潜入は目的ではなく社内不正を確認するための手段

社員の横領、商品の横流し、情報漏洩、虚偽営業、リベートなどの社内不正は、数字や社内資料だけでは実態を確認できない場合があります。

一方で、企業内部の問題だからといって、すぐに潜入調査を行えばよいわけでもありません。

最初に会社が保有する情報を整理し、対象人物や不正が起きる日時を絞り、張り込み・尾行等の外部調査で確認できることを調べます。

フォーカス探偵事務所では、「社内情報の整理→外部調査→必要な場合のみ内部調査→証拠整理」の4段階で、企業様に必要な調査だけを設計します。

そして、外部からではどうしても確認できない問題について、潜入調査という選択肢を持っていることがフォーカス探偵事務所の強みです。

「社員を疑っているが、まだ証拠がない」
「社内だけで調べるべきか迷っている」
「尾行と潜入のどちらが必要か分からない」
「調査していることを社内へ知られたくない」

このような段階でも構いません。企業様の情報とご相談内容は秘密厳守で取り扱い、調査が必要かどうかから無料でご案内します。