「被害に遭っていることは明らかなのに、警察が動いてくれない…..」「証拠がないから捜査できない」と言われ門前払いされてしまった。
勇気を出して警察署へ足を運んだのに、警察から言われたことが期待と違い絶望した経験はありませんか？被害の苦しみに加え、守ってくれると思っていた警察は何もしてくれない、という孤独感はとても辛いものです。
しかし、だからといって諦めてはいけません。警察が動かないのには法的な理由があり、決してあなたの被害を軽視してるわけではないのです。逆に言えば、警察が動かざるを得ない材料（被害の証拠）を提示することができれば、積極的な捜査に期待ができます。
この記事では、これまで数多くの難解なトラブルを解決に導いてきた「フォーカス探偵事務所」が、警察が動かない理由と動かすための有効な証拠の集め方を徹底的に解説します。ストーカーや陰湿な嫌がらせ、金銭トラブルなど、あなたが今抱えている問題を、警察に事件だと認めさせ、平穏な日常を取り戻すため、具体的なロードマップをお渡しします。
警察は証拠がないと動かないって本当？捜査されない4つの理由
まずは、警察が積極的に捜査してくれない理由を正しく理解しましょう。このことを正しく理解することで、警察を動かすための第一歩になります。
民事不介入の原則
警察に相談した際、冷たくされた人の大半が「それは民事です」と言われているでしょう。これは、犯罪とは関係なく個人間のトラブルには警察は立ち入らないという原則に基づいてるのです。
警察が民事不介入の原則を理由に、相談や捜査を断るケースを紹介します。
「お金を貸したが帰ってこない」詐欺であることを立証（最初からだまし取ろうとしていた証拠）がない限り、単なる債務不履行として扱われます。
「売掛金が支払われない」ビジネス上の未払いなどは、民事訴訟で解決すべき問題です。
「ネットオークションのトラブル」落札した物と異なる商品が届いたり、壊れていた場合、詐欺の確定が難しいことから介入されないことが多いです
男女間や家庭内のトラブルは、暴力などが伴わない限り警察の介入は避けられがちでしょう。
浮気・不倫問題や婚約破棄による精神的苦痛による賠償は裁判所で争う内容になります。
遺産相続のトラブルで財産の取り合いは完全に民事です。
離婚時の親権争いの際に、子供の連れ去りがあったとしても、親権が確定してない段階では誘拐罪の適用が難しく、家庭裁判所の管轄と言われることが多いでしょう。
騒音トラブルは警察への相談件数も多いですが、明らかに迷惑防止条例違反をしてる証拠がない限り、「管理会社や大家さんに相談してください」と言われるでしょう。
家賃滞納者の立ち退きは大家と入居者の解約問題なので、警察が強制執行を行うことはできません。
SNSやネットの掲示板に悪口を書かれた「バカ」「死ね」などの書き込みも、直ちに「名誉毀損」や「侮辱罪」として事件化するにはハードルが高く、まずはプロバイダへの開示請求（民事手続き）を勧められることが多いでしょう。ただし、具体的な殺害予告など緊急性が高い書き込み内容は別です。
上記のようなケースでも、以下のような要素が加わると警察が介入することがあります。
- 暴力行為で殴る蹴るけがをさせる
- 脅迫・恐喝「殺すぞ！」と脅す
- 器物破損、家や車、持ち物を破壊する
- ストーカー規制法に該当する場合
強制捜査の要件（令状主義）
警察が犯人を逮捕するには裁判所が発布する「令状」が必要です。令状を請求するためには、犯罪が行われたと疑うに足りる相当な理由を裁判官に提示しなければなりません。被害相談の段階で「怪しい」というだけでは警察は強制力のある捜査はできません。そのため、被害者が自らある程度の客観的証拠（録音、診断書、被害の映像など）を揃えて警察に相談しないと、事件として被害届を受理することが難しいのです。
被害届と告訴状の違い
警察に相談に行く人の多くは「被害届を出せば逮捕できる」と考えているでしょう。しかし実際には大きな誤解があります。
日本の法律においては、被害届と告訴状があり、警察に捜査も異なってきます。
- 被害届とは？
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被害に遭いましたという申告書類であり、被害届が受理されても、警察が法的な捜査義務は発生しません。
- 告訴状とは？
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犯罪の事実を申告し、犯人への処罰を強く求める意思表示（書類）です。
告訴状が受理されると、警察は捜査を行う法的な義務を負います。しかし、警察も受理には非常に慎重になっているため、受理されるためには明確な証拠が必要となります。
人手不足と優先順位の現実
警察組織は巨大ですが、一つの警察署、一つの課（刑事課）で見ると、人員は不足しています。ひとりの刑事が同時に抱えられる事件は数件から数十件で、ひとりの容疑者を逮捕・勾留すると、その手続きだけでも数日間は他の捜査が完全にストップしてしまいます。警察にも優先して捜査しなければいけない凶悪な事件があるため、大きな事でないと判断した場合、積極的な捜査は期待できません。
警察を動かすために有効な証拠とは？
警察に捜査してもらうために有効な証拠とは、被害者の主観的な感情や日記、メモだけでは決定的な証拠（犯人を特定して罪を立証できるもの）として不十分と考えられます。第三者である警察・検察・裁判官が見て、明らかに犯罪であると判断できる客観的な証拠が必要です。
被害別に有効な証拠を解説します。
「偶然会っただけ」という言い逃れを防ぐため、反復性、つきまとわれた事実の証明が必要になります。具体的には被害の記録（被害に遭った日時、場所、相手、された行為など）の詳細情報や写真、動画による被害を客観的に証明するもの、電話やLINEの履歴やスクリーンショット、手紙などの物的証拠があれば、警察に相談する際に用意しておくと良いでしょう。
単なる個人間でのお金の貸し借りと判断されないよう、「最初から騙すつもりだった（詐欺行為）」を客観的に見てもわかる証拠が必要です。具体的には、相手の身元情報（免許証の写真、名刺、住所、電話番号）銀行の振込明細や結婚すると約束したメッセージ（LINEの文章や手紙、音声）または金銭を要求したメッセージは有効な証拠になります。このような証拠と合わせて、言っていた名目が「嘘であったこと」を示す証拠があると、警察は積極的な捜査をしてくれるでしょう。
警察が最も積極的に動く内容は「身体への危険性」がある場合や傷害を受けた場合です。こういったケースの場合、病院の診断書や被害を受けた（アザや傷、腫れてる、壁の穴）写真、または暴言を吐いている音声や文章（LINEやSMS）があるのであれば、警察は事件性があると判断し、捜査をしてくれるでしょう。
誹謗中傷や名誉毀損が書き込んでいる相手のアカウントやURL、またはスクリーンショット、他には、相手の情報（プロバイダやサイト管理者から得たIPアドレス）を警察に提示すれば積極的な捜査をしてくれる可能性があります。
近隣トラブルや騒音、嫌がらせにおいて、警察が刑事事件として動くためには、単なる「迷惑行為」と判断されないよう、具体的な被害の事実（怪我や病気）の有無が重要になります。騒音に関しては、「うるさい」「怖い」という主観ではなく、第三者が客観的に見て判断できるデータや記録が必要です。例えば計量法に基づいた騒音計での測定した記録が有効です。嫌がらせや近隣トラブルにおいては、迷惑行為を行っている音声や映像データの記録、または被害に遭った日記（いつ、どこで、誰が、何を）行ったかを記録しておきましょう。このような証拠があれば、悪質性が高いと判断し、警察は積極的に捜査してくれる可能性があります。
警察が動いてくれない相談事例と解決策
ここでは、当事務所に寄せられた警察が動いてくれないという実際の相談事例の中から3つをご紹介します。
相談者：30代 女性
【相談内容】
半年ほど前から視線を感じるようになり、家に居ても外にいても常に感じました。それから周囲を観察してるうちに特定の人物や車両が、私を尾行してることが分かりました。私を尾行してる人物が複数人いることもあり、ものすごく怖く、精神的にも追い込まれてしまい、今では仕事も辞めて、精神科に通う程までになってしまいました。こんな恐ろしいことなのに、なぜ、警察は動いてくれないのでしょうか？身の危険を感じているので、助けてください。
【調査結果】
御相談内容が緊急性があることもあり、早急に調査を開始したところ、依頼者を尾行している人物が複数名特定でき、その人物をまとめているリーダーに辿り着くことができました。そこからはその人物について調べたところ、某団体に所属してることがわかりました。そして集団ストーカーをしている客観的証拠を報告書として警察に提出することで、被害届を受理し、犯行を抑制することができ、依頼者は平穏な日々に戻ることができました。
相談者：40代 男性
【相談内容】
3ヵ月前に引っ越しをしたんですが、隣人の騒音に悩まされています。隣人は仕事をしてないようで、昼夜問わずに騒音（壁を叩く・奇声・テレビを大音量で流す）ような被害を毎日受けています。最近では、私が家を出るタイミングで「死ね！」と大声で暴言も吐いてくるようになり、恐怖を感じています。これ以上エスカレートしたら何をされるか分からないと考え、警察に相談したのですが、「民事なので」と言われるだけで、警告などを行ってくれません。なので、警察に動いてもらうための証拠を集めていただきたいと思い相談しました。
【調査結果】
騒音被害ということで、まず、1ヵ月間依頼者自宅に騒音の測定器と音声を記録する集音器を設置しました。また依頼者が睡眠障害に陥ってる事から、医師による「診断書」を発行してもらいました。測定したデータを報告書にし、診断書と合わせて警察に提出したところ、迷惑防止条例にあたると判断され、警察から隣人に強い警告がされました。その後、騒音は止み静かな日々に戻ることができました。
相談者：30代 女性
【相談内容】
ネットで誹謗中傷やほのめかし被害に遭っています。もう被害に遭ってから3ヵ月以上経っていて、ネットだけならいいのですが、リアルに発展しそうで怖くなり、警察に相談したのですが、証拠が不十分との事で、捜査を行ってくれませんでした。
【調査結果】
誹謗中傷やほのめかしの内容をすべて記録し、書き込みをしている人物を特定しました。得た情報を基に調査報告書を作成し、弁護士に引き継ぎました。依頼者が弁護士を通じて犯人に警告と慰謝料請求を行った結果、事実が認め慰謝料が支払われました。誹謗中傷などが収まり、依頼者は平穏な日々を取り戻しています。
精神的負担の増大（二次被害の危険性）
警察に提出する証拠を自分で収集する作業は、実際にやってみると想像を絶する精神的ストレスに直面します。心の健康を損なう深刻なリスクを孕んでいます。また、情報収集をしてることが犯人に知られることで、犯人から物理的被害に遭う危険性もあるので注意が必要です。
負の感情と向き合う
自分で証拠収集をすることは、犯人の嘘や、卑劣な行為を直視し続ける作業です。本来であれば、現在の被害から逃げたい、忘れたいことでしょう。犯人の行動を監視し続ける行為は、自ら神経をすり減らしているようなものです。そのせいで人間不信などに陥り、周囲の人たちのアドバイスも信じられなくなってしまうこともあります。
フラッシュバックとトラウマの再燃
ストーカーやDV被害の場合、証拠を探す過程で過去の恐怖体験が呼び起されてPTSD（心的外傷後ストレス障害）を悪化させる危険性があります。相手の姿を見ただけで動機や体の震えが止まらなくなり、日常生活に支障をきたすこともあります。
相手にバレる緊張感
素人が犯人を尾行することはとても難しく危険です。また尾行中は極限の緊張状態になるので、精神的にも肉体的にもよくありません。また、相手に気付かれた場合、あなたの身が危険です。なので、尾行や聞き込みを行う際は絶対に一人で行ってはいけません。
「被害者」から監視する側に変容した自己嫌悪
必死に証拠を追ううちに、自分も相手と同じようなことをしているのではないか、という自己嫌悪や罪悪感を感じることは少なくありません。正義のために始めた調査が、自身のプライドや精神的平穏を削り取っていくことになるのです。この精神的にも良くないことは、決して無視できるものではありません。
探偵に依頼するメリット|「フォーカス探偵事務所」が選ばれる理由
警察が動かないのであれば、プロ（探偵）の力を借りて動かざるを得ない「決定的証拠」を掴めばいいのです。探偵は事実確認と証拠収集を行うプロです！
ですが、探偵事務所は多く、どこを選べばいいのか分からないと思います。もし、警察が動いてくれない、とお悩みの方は、私たち「フォーカス探偵事務所」に相談してください。当事務所は数多くの相談を受け、解決に導いてきた実績があります。
また、私たちフォーカス探偵事務所が多くのお客様から選ばれている理由をご紹介します。
警察を動かせるレベルの証拠収集
警察に相談しても、「これは民事です」「証拠がないと捜査できない」と言われた、そんなこそ私たちの出番です！警察を動かせるには、事件性を示す客観的な「証拠」が必要です。フォーカス探偵事務所では、調査経験豊富な調査員が在籍しており、警察や裁判所への提出する資料（高精度な報告書）を作成します。あいまいな事実を明確にし、現状を打開する、それが私たちの最大の強みです。
他社を圧倒する料金体制
「探偵に依頼したいけど高額請求をされそう」「料金体系が怪しい」と思ってる方は多くいます。確かに怪しい探偵会社は存在することも事実です。ですが、当事務所では「明瞭な料金体制」で、依頼者の予算に合わせたプランの提案も行っています。
また大手探偵社では広告や宣伝費に莫大な予算をかけている一方で、フォーカス探偵事務所は徹底的な経費削減（広告費用・宣伝費用）を行い、業界の常識を覆す料金体系を実現しました。契約後の不当な請求も一切ありません。「真実を知る権利」を誰にでも手が届く価格で提供します。
人探し・ストーカー対策に特化してる
探偵事務所は浮気調査に特化してることが多く、人探しやストーカー調査のベテラン調査員が在籍していません。フォーカス探偵事務所には、警察では対応できない「人探し」や「ストーカー・嫌がらせ」の実態解明を得意とする調査員が在籍しており、被害の実態の解明や犯人の特定、証拠収集のノウハウがあります。複雑化する現代トラブルに対し、当事務所独自のデータ網と、足を使った聞き込み・証拠収集調査で、解決への糸口を必ず見つけ出します。
解決後のアフターフォロー
フォーカス探偵事務所は調査・報告をして終わりではありません。証拠を基に、法的にどう戦うべきか、警察に捜査をしてもらうためにどうすればよいのかをお客様とご一緒に進めていきます。また、弁護士などの専門家と連携し、ご依頼者が平穏な日常を取り戻す日まで、徹底したサポートフォローを行っています。
まとめ：その「証拠」が警察を動かす最強の切符になる
警察に「動けない」と言われたときの絶望感は、言葉では言い表せないものでしょう。警察署で断られた理由は、あなたの訴えが嘘だと思われたわけでも、被害を軽視されたからでもありません。現時点では警察という組織が法的に介入するための「客観的証拠」が手元にない、ただそれだけのことです。
私たち探偵の仕事は、単に写真や動画を撮るだけのことではありません。あなたが警察という味方を得て、平穏な日常を取り戻すための「法的な武器」を作成することが本当の使命です。
ご相談前に必ず一読ください。
ご相談する際に、はじめてだから不安になり躊躇していませんか？
- 相談したら費用が発生するかもしれない…
- 契約を強引に進められそう…
- 自分の個人情報が洩れないか心配…
上記のような不安を抱えながら、勇気を持ってお問い合わせをしようか迷われていることでしょう。
少しでも安心して相談ができるように当社では、下記のお約束を必ず守ります。
ぜひご相談前に読んで頂けたらと思います。
- ご相談は完全無料
ご相談に関して24時間365日無料の相談窓口を設けています。また、相談は何度して頂いても費用は発生致しません。
以前に相談したことがあるからと不安に思わず、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。
また、調査に関するお見積りも無料で行うことが可能です。 - 相談内容の秘密厳守
当社に頂いた相談内容に関しては、守秘義務を徹底致します。相談の内容が第三者に漏れることはございません。
また、相談内容はお客様以外の家族や親族、友人からお問い合わせを頂いても伝えることは致しませんので、ご安心ください。 - 強引な勧誘は致しません
問題を解決するためのご提案をさせて頂きますが、強引に契約を迫るようなことは一切致しません！
調査をご希望の際は、細かくご説明致しますので、十分にご納得・ご理解頂いて上で契約となります。 - 適切なアドバイス
相談内容から正しい対策方法をアドバイス致します。また、依頼人の行動が法律に触れる可能性が高い場合や危険な行動を取っている時には、そのリスクについてご説明させて頂きます。
ただし、弁護士などの法律の専門家ではありませんので、あくまでご参考程度にしてください。
当社へのご相談は電話・メール・ラインにて受付をしています。
被害の証拠が必要な方や調査を検討している方はぜひ一度お問い合わせください。