
当社にご相談を頂く中には、ご近所から嫌がらせをされていると悩まれている方がいます。
加害者が1人ならまだしも、ご相談を頂く中には近所住民の複数から嫌がらせ被害に遭い、さらに苦しい思いをされている方も少なくありません。
加害者が複数いる場合には、嫌がらせの頻度が多かったり、被害内容もより深刻になっていると言えます。
とにかく嫌がらせを止めさせたい、証拠を取って相手に罪を償わせたいと考えている方が大半ですが、下記のようなお悩みを抱えており、行動を移すことに躊躇している人も多いのではないでしょうか?
- 引越ししたいけど、できない状況にある
- 家を購入しているため、引っ越しできない
- 悪質な嫌がらせに発展するかもしれないから下手に動けない
- 適切な対処がわからず困っている
そこで本記事では、ご近所からの集団嫌がらせ被害に遭った際の対処法と取ってはいけない行動、被害事例などを詳しくご紹介させて頂きます。
現在、嫌がらせ被害に遭われている方や嫌がらせやトラブルに今後発展しそうな気がする方などは、この記事を読んでご参考にしてください。
読んで頂いた後に、ご自身の状況に応じた対処法などを実践して頂けたらと考えています。
ご近所からの集団嫌がらせに遭う理由?

なぜ集団で嫌がらせに遭うのか?
ご近所から嫌がらせ被害に遭ってしまうケースはさまざまですが、主に下記の理由が原因となり、集団で嫌がらせを受ける可能性があります。
また、些細な理由から嫌がらせに発展してしまう可能性もあるため、是非ご参考にしてください。
まだ被害を受けていない方も嫌がらせ被害に遭う理由が分かれば、近隣とトラブルにならないように行動することもでき、被害を未然に防ぐことにも繋がります。
- 地域のルールやマナーを守らなかった
- 町内会への参加を断ってしまった
- 近隣住民と口論になってしまった
- 子供同士でトラブルになっている
- 騒音行為により迷惑をかけてしまった
- 近隣の人に対して挨拶をしなかった
- 誤解招く発言や勘違いをさせてしまった
- 新しい居住者を良く思っていない
- 理由もわからず、一方的に恨まれている
専門家の見解近隣とのトラブルや揉め事を放置しておくと、相手によっては恨みや復讐心を持つ人がいます。その結果、次第に嫌がらせをしようという考えに至り、嫌がらせ仲間を作ろう働きかけたり、また他の住民が便乗したりするようになり、近隣から集団での嫌がらせ被害に遭ってしまうと言えます。
集団で嫌がらせをする人の特徴と目的


嫌がらせが集団で行われてしまうと、被害者に対して非常にしつこい嫌がらせ被害に遭ってしまうと考えられるでしょう。
集団で嫌がらせをする人は、下記のような特徴や目的を持っている可能性が高いです。
嫌がらせする人の特徴や相手の目的を理解することができれば、事前に被害の防止にも繋がりますので、ご参照ください。
- 自己中心的な性格をしている
- ネガティブで被害妄想が激しい
- プライドが高く支配欲が強い
- 周囲を巻き込みたいと考えている
- 一人で嫌がらせをする勇気がない
- 権力を持っている
- 仲間意識が強い
- 特徴のまとめ
-
集団で嫌がらせ被害に遭うということは、主犯格がいるということです。組織や団体にしている、権力者など地域でのネットワークを持っていたりと、交流関係が広い人物の可能性が高いです。周囲の人物に良くない噂や事実無根の噂を流したり、協力者になるように促したりする傾向にあります。
- 精神的に追い詰めようとしている
- 対象を町から追い出そうとしている
- 周囲から孤立させようと考えている
- 悪い噂を流して家族関係の悪化を目論んでいる
- 目的のまとめ
-
集団で嫌がらせする目的としては、「居づらい環境を作る」「証拠を掴みにくくす」、「犯人の特定を困難にさせる」ような目的があると推測できます。
また、最初は集団で距離を置かれたり、無視、陰口などが多いですが、悪質なケースだと徐々に嫌がらせに発展していく傾向が高いです。中には、精神的に追い詰めて、苦しんでいる姿を楽しむなど、性格が悪い人物がいることも把握しておいてください。
近所からの集団嫌がらせ被害事例のご紹介


実際にご相談頂いた事例をご紹介
(相談者:30代女性)
子供が幼稚園に行くことになり、近隣のママ友と交流がすることが増えていきました。
最初は仲良くしていましたのですが、私の息子がママ友の子供と喧嘩になってしまい怪我をさせてしまいました。
当然、私の息子が悪いため謝罪に行きその時は「子供同士の喧嘩なので大丈夫ですよ」と言ってくれていたので、許してもらえたと思ったのですが、それ以降挨拶はするものの世間話などはしなくなり、気まずい関係になってしまいました。
関係が悪化したことについては、こちらが悪いので仕方ないと考えていたのですが、問題はその後からなんです。
私は当時、SNSをしていたのですが、私を中傷するような悪口が書かれるようになりました。あまりにも頻度が多く、投稿内容から考えても、きっとあのママ友が悪口を書いているに違いありません。
私も相手の事を避けるようになり、今では挨拶もしなくなりました。
さらに半年ほど前から、私が外出するたびにママ友が集まってコソコソ話をしていることがあり、悪口を言われていると思います。
家の敷地内にゴミが捨てられるようにもなりました。
生活がとてもしづらいです。どうすれば良いでしょうか?
(相談者:40代男性)
家を購入して引っ越しをしてきた後に自治体への勧誘がありました。
最初は入ることは考えておらず、丁重にお断りをしていましたが、勧誘がしつこいと感じたため断りづらくなり、今後のことも考えてしぶしぶ入ることに…
ある日のことです。自治会の規約に納得がいかなかった為、自治会長に対して反対意見を言ってしまいました。
その後から度重なる嫌がらせを受けています。それも自治会長だけでなく、複数の住民からです。
自治会長は古くからそこに住まれている方で、この地域や住民とも数多くの繋がりを持っています。
私のことが気に入らず、根も葉もない噂を住民の方々に言っているのだと考えています。
私が受けている嫌がらせの内容としては、自治会でパワハラや噂話をされたり、無視されるようになりました。
外出時やスーパーなどの買い物先でも監視されたり、つきまとわれたりすることもありました。
家の中にもいても、外から自治会長が家の中を覗いている素振りを見かけたこともあります。
私が出した家のゴミが誰かに荒らされていたこともありました。
妻も今の現状にすごく怯えており、ノイローゼ気味です。
どうしていけば良いでしょうか?ご相談させてください。
他にもこのような嫌がらせを受けることも!
- 上の階から騒音による嫌がらせを受けている
- インターネットやSNSで悪口を書かれている
- 根も葉もない噂を流される
- 何もしていないのにクレームを入れてくる
- 家の前に不審者や不審車両がうろついている
- 自身ではなく、家族に嫌がらせをしてくる
- 職場内で集団嫌がらせに遭っている
近所から集団嫌がらせの対処法


対処する前にやるべきこと
嫌がらせをすぐに解決、対処したいと考えるかと思いますが、集団での嫌がらせは必要以上に慎重に動いていくことが大切です。
対処する前にまずは下記のようなことを行うようにしてください。
- 状況把握
誰かに相談したい、警察や弁護士、探偵などの専門機関に相談したいと考えた時にただ相談するだけでは、状況の把握が正確にできないことがあります。
詳しく説明ができないと、「思い込みすぎなのでは?」「気にしなければ良い」など誠実に向き合って頂けないこともあるでしょう。
適切な対応をしてもらうために下記のようなことを事前に把握するようにしてください。
被害内容、被害の日時や頻度、被害場所、加害者の情報(心当たりのある人物)、役に立つ資料、希望する目的を伝えるようにすると良いです。 - 相談先の選定
相談先としては、身近で相談できる所としては、家族や友人、管理会社、近隣の方、町内会(自治体)などが挙げられます。
1人で悩むより誰かに相談することで、良い対処方法が見つかることができたり、精神的に追い詰められなくて済みます。
しかし、間違った相手に相談をしてしまうと、嫌がらせしている相手に伝わってしまう可能性も考えれます。
相談する際は、本当に信頼できる人物にだけ相談するようにしましょう。 - 証拠の確保
嫌がらせが明らかだったとしても、解決するためには証拠が必要不可欠です。
役に立つ資料や証拠になりえそうなものは保存しておきましょう。
また、現時点で証拠がない場合には、日記をつけるなど普段から記録しておくことを推奨致します。
嫌がらせ被害に遭った時の対処法とは?
- 引っ越しを検討する
嫌がらせやトラブルを解決するためにすぐにできる対処法は引っ越しすることです。引っ越しをすることができれば、現在の状況から打破することができ、新たな人生を進むことができます。
引っ越しの選択を決断できる方であれば、早めに行動に移してみましょう。
しかし、引っ越しをする際に注意しなければならないこともあります。
賃貸物件であれば、すぐに引っ越しすることは容易いですが、自宅を購入していると簡単にはできないでしょう。
また、持ち家を売却する際には近隣とトラブルになっていると買主に説明する義務があり、トラブルになっている分かれば、売却時の不動産価格が大幅に下がってしまう可能性があることを注意してください。 - 警察に通報する
物理的な被害を受けている場合や自身の身に危険が迫っていると感じた時には、早急に警察へ相談するようにしてください。
ストーカー規制法違反や傷害罪、器物破損罪、名誉棄損罪などの刑事事件に該当している場合、積極的に動いてもらうことができるでしょう。
主な警察に対応については、周辺のパトロールや聞き込み、警告、指導などの対応をして頂けるため、嫌がらせ被害の抑制や犯人逮捕に繋がります。 - 弁護士に相談する
違法行為があり、刑事事件に該当はしていない場合でも民事事件に該当している場合や訴訟を考えている場合には、弁護士へ相談することもお勧めです。
弁護士に相談することで、法的アドバイスや相手との交渉、訴訟に向けての手続きを行ってもらうことが可能です。
弁護士へ相談する際は、基本的に費用がかかります。
無料で相談してみたいと考えている方は、法テラスの無料相談を活用してみると良いでしょう。 - 探偵事務所に相談する
証拠を押さえたい、犯人を特定したい方は探偵事務所に依頼することも検討してみてください。
証拠収集のプロである探偵事務所であれば、証拠の取得が難しい状況でも嫌がらせ被害の証拠を押さえることができたり、犯人に気づかれずに身元や相手の特定などを行うことが可能です。
また、調査結果は警察や弁護士への提出資料として、有効なものとして判断してもらうことが可能です。
探偵事務所に相談する際のポイントとしては、嫌がらせに精通する探偵事務所を選ぶようにすると良いでしょう。
フォーカス探偵事務所では、嫌がらせ被害に悩まれている方に向けて無料相談窓口を設置しています。
- とりあえず相談だけしてみたい
- 今後のアドバイスがほしい
- 正しい対処法が知りたい
ご相談をしてみたい方は、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせ
24時間365日無料相談
被害に遭った時に取ってはいけない行動


近所から嫌がらせ被害に遭った時に取ってはいけない行動についてご紹介させて頂きます。
下記のような行動は絶対に取らないようにしてください。
- 仕返しを考える
嫌がらせ被害に遭われている方の中には、仕返しをしたいと考える方がいます。
しかし、仕返し行為をしても解決はできません。
そればかりか、相手さらに恨みを持たれる可能性が高く、より悪質な嫌がらせに発展し取り返しつかない事態になってしまいます。 - 直接苦情を言いに行く
仕返しまでは考えていなくても、直接苦情を言いに行くという人もいます。
相手がどのような人物かも分からない為、話し合いに行くことは非常に危険な行為です。
注意がしたことが原因で、事件にまで発展したということも良くあります。
またクレームを言いに行く際も同様です。
確固たる証拠がない段階でクレームを伝えても、加害者だと思っていた人物が加害者ではない可能性があります。 - 過剰に反応する
感情的に反応してしまうと、相手はあなたが嫌がってくる様子を見てさらにしつこく嫌がらせをしてくる可能性が高いです。
冷静に対応することは難しいことだと思いますが、出来る限り気持ちを抑えて慎重に行動するようにしましょう。 - 無理に証拠を取ろうとしない
自分で証拠を押さえようと考える方がいますが、こちらもかなり危険です。
一般的な状況であれば、証拠収集を行うことも大事ではありますが、集団嫌がらせの場合は証拠の取得が簡単ではありません。
個人で動いても上手くいかないことが多く、危険な目に逢う可能性が高くなります。
近所からの嫌がらせ無料相談窓口
ご相談前に必ず一読ください。
ご相談する際に、はじめてだから不安になり躊躇していませんか?
- 相談したら費用が発生するかもしれない…
- 契約を強引に進められそう…
- 自分の個人情報が洩れないか心配…
上記のような不安を抱えながら、勇気を持ってお問い合わせをすることでしょう。
少しでも安心して相談ができるように当社では、下記のお約束を必ず守ります。
ぜひご相談前に読んで頂けたらと思います。
- ご相談は完全無料
ご相談に関して24時間365日無料の相談窓口を設けています。また、相談は何度して頂いても費用は発生致しません。
以前に相談したことがあるからと不安に思わず、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。
また、調査に関するお見積りも無料で行うことが可能です。 - 相談内容の秘密厳守
当社に頂いた相談内容に関しては、守秘義務を徹底致します。相談の内容が第三者に漏れることはございません。
また、相談内容はお客様以外の家族や親族、友人からお問い合わせを頂いても伝えることは致しませんので、ご安心ください。 - 強引な勧誘は致しません
問題を解決するためのご提案をさせて頂きますが、強引に契約を迫るようなことは一切致しません!
調査をご希望の際は、細かくご説明致しますので、十分にご納得・ご理解頂いて上で契約となります。 - 適切なアドバイス
相談内容から正しい対策方法をアドバイス致します。また、依頼人の行動が法律に触れる可能性が高い場合や危険な行動を取っているる時には、そのリスクについてご説明させて頂きます。
ただし、弁護士などの法律の専門家ではありませんので、あくまでご参考に程度にしてください。
当社へのご相談は電話・メール・ラインにて受付をしています。
集団嫌がらせ被害の対処法を知りたい方や調査を検討している方はぜひ一度お問い合わせください。