
人探しをしたい時、「まず警察に相談するべきなのか」「探偵に依頼した方がいいのか」と迷う方は少なくありません。
家族や知人が突然いなくなった、連絡が取れなくなった、安否が心配、居場所を知りたい。
こうした状況では一刻も早く動くことが大切ですが、ケースによって警察が優先的に対応しやすい場合と、探偵に相談した方が進みやすい場合があります。
結論からいうと、命の危険や事件性がある場合は、まず警察に相談するべきです。
この記事では、人探しは警察と探偵のどちらに相談すべきなのかをわかりやすく整理しながら、両者の違い、使い分け、警察に相談しても積極的に動いてもらいにくい場合の考え方まで解説します。
命の危険や事件性があるなら、まず警察に相談する
人探しで最初に判断したいのは、命の危険や事件性があるかどうかです。
子どもや高齢者の行方不明、自殺や事故のおそれがあるケース、誘拐や事件に巻き込まれた可能性があるケースでは、まず警察に相談することが重要です。
警察にすぐ相談すべきケース
たとえば、次のようなケースでは、できるだけ早く警察へ相談した方がよいと考えられます。
- 子どもが帰ってこない
- 高齢者が行方不明になった
- 認知症や精神的不調があり、事故や自傷のおそれがある
- 自殺をほのめかす言動があった
- 誘拐や事件に巻き込まれた可能性がある
- 登山やレジャー先から戻らない
- 所持品や状況から、生命に危険が及ぶ可能性が高い
こうしたケースは、警察庁の運用上も優先して対応されやすい類型です。特に、犯罪被害、自殺企図、事故遭遇、自傷他害のおそれなど、生命に関わるような状況であれば、「特異行方不明者」に当たります。
単に「連絡が取れなくなりました」「家出をしました」と伝えるのではなく、なぜ緊急性が高いのか、その背景や具体的な状況を詳しく伝えることが重要です。 例えば、「うつ病を患っている」「最近トラブルに巻き込まれていた」「自殺をほのめかすようなLINEが残されている」といった事実は、警察が迅速に動くための重要な判断材料となるため、隠さずに必ず伝えましょう。
警察が優先的に動きやすい特異行方不明者とは
警察庁は、生命又は身体に危険が生じているおそれがある、またはその可能性が高い行方不明者について、特異行方不明者として扱うと示しています。
つまり、危険性や緊急性が高い場合は、警察が第一の相談先です。
この点は、「人探しをしたいからとりあえず探偵へ」という考え方とは明確に分けて考える必要があります。
探偵の見解当社へご相談にいらっしゃる方の中には、「まだ警察には相談していない」と躊躇されている方も少なくありません。しかし、警察に行方不明者届(捜索願)を出した場合、令和6年の警察庁の統計でも、所在確認は届出の当日から数日以内に至るケースが多く、初動の重要性がうかがえます。期間が長くなればなるほど発見の確率は下がってしまうため、連絡が取れない状況に陥った際は、迷わず警察へ相談することが大切です。
所在確認が届出の当日から数日以内に至る根拠となった参考サイト
引用元」警察庁のサイト「令和6年における行方不明者届受理等の状況」
人探しで警察と探偵は何が違う?
人探しで警察と探偵のどちらに相談するべきか迷う方は多いですが、両者は役割も目的も異なります。
警察は公共機関、探偵は民間の調査サービス
警察は公共機関として、行方不明者届を受理し、特に危険性の高いケースでは発見活動や必要な措置を進めます。警察が重視するのは、行方不明者の安全確保や事件性の有無です。
一方、探偵は民間の調査サービスとして、事件性の有無だけではなく、依頼内容や目的に応じて所在確認や人探しを補完する立場です。「会いたい」「連絡を取りたい」といった、警察の積極的な発見活動が期待しにくいケースでも、依頼目的が正当であれば調査対象になるのが大きな違いです。
動き出しのスピードと柔軟性の違い
警察は組織である以上、手続きや要件を満たさないと本格的な人員を割けません。事件性が明確になるまでは、大規模な捜査が難しいケースもあります。一方、探偵は状況に応じて早い段階で調査準備を進めやすいのが特徴です。
家出の発見率は数時間~数日の差で大きく変わってきます。そのため、当社では少しでも発見率を上げるために、迅速に行動いたします。ご相談から最短、2時間後の調査も可能です。また、「必要な場所だけを重点的に調べてほしい」といった依頼者様の希望にも柔軟に対応いたします。詳しいお話をお伺いした後に、調べる優先順位が低い場所についてもアドバイスさせて頂きます。
探偵による人探し調査の流れや、どのように手がかりを絞っていくのかを詳しく知りたい方は、探偵の人探し調査の流れもあわせてご覧ください。


探偵に相談した方がよいケース
警察は、すべてのケースで同じように大規模な捜索を行うわけではありません。成人が自分の意思で家を出たと考えられる場合や、事件性が明確でない音信不通のケース(一般行方不明者)では、積極的な発見活動が進みにくいのが実情です。
そのような場合、探偵への相談が現実的な選択肢になります。
探偵への相談が向いているのは、下記のケースです。
- 成人の家出(事件性は薄いが、居場所や安否を知りたい)
- 恋人や友人と急に連絡が取れなくなった
- 貸したお金の返済など、金銭トラブル後に所在がわからなくなった
- 恩人や昔の知人など、再会したい相手の居場所を知りたい
- 自分で探して相手に警戒されず、慎重に進めたい
このように、目的が明確にあり、警察だけでは進展が見えにくいケースにおいて、探偵は今ある情報から調査の方向性を立てることができます。
当社に人探しの相談が寄せられる中でも、特に多い事例をご紹介させて頂きます。
- 交際相手と連絡が取れなくなった。
- 離れて暮らす子供と連絡が取れない。
- 「一人になりたい」と置手紙を残したまま家出した
- 精神疾患を患っている家族が家を出て行ってしまった
上記のようなケースです。これらは事件性や緊急性が高いケースと比べると警察の対応の優先順位が変わることがあります。ですので、探偵が依頼を受けて情報をたぐり寄せ、居場所を特定していくことが求められます。
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警察に相談しつつ、探偵を併用する考え方
人探しでは、警察か探偵かを完全な二択で考える必要はありません。実際には、まず警察に相談して状況を共有し、そのうえで必要に応じて探偵への相談を検討するという進め方もあります。
併用する場合の注意点として、命の危険や事件性が疑われる情報は、まず警察へ共有するべきです。探偵に依頼したからといって、警察への相談が不要になるわけではありません。後から事件性が見えてくる場合もありますし、家族として「行方不明になっている」という事実を公的機関と共有しておくこと自体が大切です
緊急性が高い場合は、理想の方法として警察に相談するだけではなく、探偵にも依頼すると良いでしょう。警察と探偵では探す場所が異なります。当社では、警察が探している場所と同じ場所を探すといったことはあまり行いません。むしろ警察では対応できない場所をメインに捜索していくことになります。また、すぐに依頼を考えていない場合でも、事前に状況を説明していつでも依頼できる状態を作っておくことが大切です。いざ必要となった際に、当社も余計な準備を省いて早急に動くことが可能になります。
人探しは初動が重要|早く動くべき理由
人探しでは、警察・探偵どちらに相談するにしても、できるだけ早く動くことが非常に重要です。
警察庁の統計でも、令和6年に所在確認された行方不明者のうち、受理当日が34,116人、2〜3日以内が18,675人、4〜7日以内が3,883人でした。つまり、所在確認に至るケースの多くが、初動から数日以内に集中しています。
時間が経つと、最後に会った日時が曖昧になる、記憶が薄れるなど、依頼する側が覚えている情報の鮮度が落ちていきます。また、相手自身が転居や転職をして生活環境が変わってしまうなど、最初は使えたはずの手がかりが役に立ちにくくなります。早い段階で相談するほど、調査の方向性を立てやすいのです。
当社のこれまでの経験を基に解説させていただくと、まず防犯カメラの保存期間です。警察が捜索を行う際は、防犯カメラを確認することもありますが、防犯カメラは設置されている機械によって保存期間が異なります。はやいものであれば、一週間ほどで上書きされてしまい、以前の情報が残っていないといったことが考えられます。また、聞き込みを行う際も時間が経てば経つほど人の記憶が薄れてしまうため、見かけたことがある人でもしっかりと思い出せないといった状況が考えられるからです。
警察や探偵に人探しの相談・依頼をする前に整理すべき情報


探偵に人探しを相談するときは、「名前があるかどうか」だけではなく、今ある情報をどれだけ整理できるかが重要です。探偵は以下のような情報をもとに調査の糸口を見つけます。
最後に会った日時・場所
最後に会った日や時間帯、最後に連絡を取った日時、会った駅や施設、よく利用していたエリアなどは、相手の生活圏や行動範囲を絞るための出発点になります。
年齢、特徴、服装、写真
おおよその年齢、身長や体型、髪型、服装、眼鏡やアクセサリー、ほくろや傷跡などの特徴、そして顔写真は、候補の絞り込みや街頭確認の重要な手がかりになります。
SNS、LINE、会話内容、交友関係
SNSアカウント名、LINEの表示名、投稿に写っていた場所、仕事や趣味の話、一緒によくいた人物など。自分では些細だと思う情報でも、探偵にとっては点と点をつなぐ材料になります。
ご相談の際に、「行き先がまったくわからない」「有力な情報がない」と悩まれている方も少なくありませんが、諦める必要はありません。例えば、部屋に残されたレシートや使っていたパソコンの検索履歴、交通系ICカードの履歴などさまざまな情報を調べ上げ、対象者の現在地を絞り込んでいきます。
人探しを探偵に依頼した場合の費用目安
人探しを探偵に依頼する場合、費用は一律ではありません。おおよその相場は10万円前後から100万円前後、難しいケースではそれ以上とされており、かなり幅があります。これは、対象者に関する情報の量と質、最後に会った時期の新しさ、調査範囲、必要な日数などによって難易度が大きく変わるためです。
費用で後悔しないためには、相談時に「見積もりに含まれる内容」「追加費用が発生する条件」「成功報酬の条件」などをしっかり確認し、複数の事務所で相見積もりを取ることをおすすめします。
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よくある質問
まとめ
人探しをしたい時、警察と探偵のどちらに相談するべきかは状況によって異なります。
子どもや高齢者の行方不明、自殺や事故のおそれがあるケースなど、命の危険や事件性がある場合は、まず警察への相談が最優先です。
一方で、成人の家出や音信不通、事件性がはっきりしないケースでは、警察に相談しても積極的な発見活動が進みにくいことがあります。そうした場合には、断片的な情報を整理し、所在確認を補完できる探偵への相談が現実的な選択肢になります。
どちらに相談する場合でも、早く動くこと(初動)が非常に重要です。
【迷われている方へ】
・まず警察に相談すべき状況なのか
・探偵に相談できるケースなのか
・手元の情報でどこまで探せる可能性があるのか
上記で迷われている方は、まず状況を整理してプロの意見を聞くことが解決への第一歩です。「警察か探偵か」の二択で立ち止まらず、状況に応じて適切な行動を取りましょう。
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