相手に内容証明を送りたいが、住所がわからない…
弁護士に相談したが、住所が不明だと受任できないと言われた…
法的トラブル（不倫、金銭貸借、詐欺被害など）を解決しようと決意し、法律の専門家である弁護士を頼ったにもかかわらず、「住所不明」だから訴訟（内容証明が送れない）ができないと言われ、悩んでいませんか？
実は、これは非常によくあるケースです。弁護士は法律のプロですが、「人探しのプロ」ではないため、公的なデータ（住民票など）で追えない相手には手出しができません。
しかし、諦める必要はありません。住民票を移さずに逃げている相手であっても、探偵の「現住所特定調査」によって居場所を突き止め、法的措置を再開させることが可能です。
この記事では、弁護士に断られてしまった方が知るべき、探偵による住所調査の手法、費用、そして調査後に法的解決へ持ち込むまでの全貌を解説します。
なぜ弁護士は「住所不明」だと依頼を断るのか？
まず、なぜ頼れるはずの弁護士が「住所がわからないと何もできない」と言うのか、その法的な理由を理解しておきましょう。これは弁護士の能力不足ではなく、法律上の仕組みの問題です。
法的措置には「送達」が必須条件
日本の法律では、相手を訴えたり法的な請求（内容証明郵便の送付など）を行う際、原則として相手に書類が届く（＝送達される）ことが手続きのスタートラインとなります。 「相手がどこにいるかわからないけれど、とりあえず裁判をする」ということは、相手の防御権を奪うことになるため、裁判所は認めてくれません。
つまり、法的措置を行うためには現住所の特定を行う必要があるということです。
弁護士ができる調査（職務上請求）の限界
弁護士には「職務上請求」という権限があり、職権で相手の戸籍や住民票を取り寄せることができます。 相手が正直に住民票を現住所に移していれば、弁護士はこの権限を使ってすぐに住所を特定できます。
しかし、トラブルの相手方の多くは以下の状態です。
- 夜逃げや意図的な雲隠れで、住民票を前の住所に残したままにしている
- 実家を出て一人暮らしをしているが、住民票を移していない
こうなると、弁護士がどれだけ書類を取り寄せても「現在の居場所」は出てきません。弁護士はデスクワークが基本であり、実際に現地へ行って張り込みや聞き込みをすることは業務外となるため、「これ以上は追えません（＝受任できません）」という結論になってしまうのです。
勤務先に内容証明を送ることはできる？
結論として、現住所がわからない場合でも内容証明郵便を送ることは可能であり、相手に届けば効果があります。
民法上では、意思表示（請求や解除通知など）が相手に到達した時点で効力を発揮します。
- 到達の定義
相手が受け取る必要はなく、相手の会社の受付や郵便受けに入れば到達とみなされます。 - 受付が受け取った場合
会社の受付の事務員さんが受け取った場合なども到達したとみなされる可能性が高いです。 - 証拠能力
「受け取っていない」と言い逃れを防ぐことが可能。
ただし、勤務先へ送付するリスクも存在します。安易に送ると不利になったり、損害賠償請求されたりする恐れがありますので、注意してください。
- プライバシー侵害・名誉毀損のリスク
内容証明の中身を別の社員が見て、悪い噂が広まってしまうと、名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられる可能性があります。 - 業務妨害のリスク
何度も会社へ送付したり、電話をかけたりすると業務を妨害したとして警察沙汰になりかねません。 - 受取拒否のリスク【重要】
会社側は個人的な郵送物を受け取る義務はありません。受け取らないと拒否され、返送されてしまう恐れがあります。
探偵の回答どうしても勤務先へ送りたい方へ
内容証明の宛先を株式会社〇〇気付〇〇様と明記したり、親展（本人以外開封禁止）と書きましょう。しかし、いざ送ると間違える可能性が高いです。勤務先への送付を検討されている方は、法テラスなどの無料相談でアドバイスを求めてみると良いかと思います。
探偵が行う「現住所特定調査」とは
弁護士が追うのは「登録上の住所（書類）」ですが、私たち探偵が追うのは、現住所（実際に生活の拠点となっている場所）です。 ここに大きな違いがあります。
フォーカス探偵事務所の現住所特定
フォーカス探偵事務所の現住所特定調査では、独自のデータベース分析に加え、長年培ったフィールドワーク（現場調査）を駆使します。
- フォーカス探偵事務所の主な調査をご紹介
-
- データベース検索
氏名から住所特定、氏名から実家の住所特定、電話番号から住所特定など
※不正アクセスやハッキングなどの違法な手段を用いての調査は一切行いません。 - 画像、メールアドレス解析
写真から場所の特定、メールアドレスからSNSや住んでいる場所の想定など - SNSやインターネット上の行動履歴の解析
SNSやインターネットでの情報収集を行い、対象者の行動を分析。 - 関係各所への聞き込み調査
旧勤務先や交流していた人物、行きつけのお店などの聞き込みを行い状況を探ります。 - 張り込み、尾行調査
勤務先、友人・知人宅、普段通っている場所で張り込みと尾行を行い、現住所を割り出します。
- データベース検索
これらを組み合わせることで、住民票とは全く別の場所に潜んでいる相手の生活拠点の場所を特定します。
少ない情報からでも特定が可能
「名前しかわからない」「携帯番号しかわからない」という状態でも調査は可能です。以下のような情報が調査の起点（手掛かり）となります。
- 氏名・生年月日
- 携帯電話番号
- 実家の住所
- 過去の勤務先・現在の勤務先
- メールアドレス
- 銀行口座番号
- 車のナンバー
- 友人や知人の情報
- SNSのアカウント情報
- アプリのプロフィール画像や背景が映っている画像
- 美容室やジム、飲食店などの行きつけのお店の情報
「こんな情報だけで見つかるの？」と思われる些細な情報でも、分析を行い情報を繋ぎ合わせていくことで、特定できる可能性があります。
探偵事務所に依頼を検討されている方は、関係ないと思われる情報でも全て提供するようにしましょう。
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【事例別】住所特定が必要になるケース
ここでは実際にどのような相談があり、当社がどのように調査して解決至ったのか、代表的な事例をご紹介します。
ケース1：不倫・浮気相手への慰謝料請求
依頼者：40代女性（専業主婦）
対象者情報：A夫とB夫の浮気相手
事前情報：下の名前、およその住所、写真
相談内容：少し前から夫の行動を不審に思い、もしかしたら浮気をしているので？と思い、スマホを見ることにしました。
LINEのやりとりがあり、浮気が発覚しました。スクリーンショットで保存しましたが、相手の下の名前と住んでいるおよその住所や相手の写真しかわからない状況です。慰謝料を請求したいので、住所を調べて頂きたいです。また、浮気の証拠も押さえてほしいです。
画像を解析しさらに住んでいると思われるエリアを選定。その後、依頼者様と打ち合わせを行った後に、対象者Aの行動調査を行い、ホテルの出入りの写真を取得。ホテル解散後に対象者Bの尾行を開始し、住所を特定することに成功。
その後は、弁護士を介して依頼者が内容証明を送付し、慰謝料を獲得。
ケース2：貸したお金（債権）の回収
依頼者：30代男性（自営業）
対象者：知人女性
事前情報：氏名、昔の勤務先、旧住所、出身地、年齢
相談内容：昔の職場で一緒だった女性から「どうしても助けてほしい、お金を貸してください」と連絡があり、人助けになるならとお金を貸すことにしました。住所や現在の勤務先も聞いていたので、安心していたのですが、返済日になってもお金を返してもらうことができず、催促するとLINEをブロックされてしまいました。住所に行っても、すでに住んでおらず、勤務先もすでに辞めているようです。
お金を取り返したいので、居場所や勤務先を特定してほしいです。
事前情報を基にデータベースでの検索を行った結果、住所と実家が判明。その後、住所から出勤するところを尾行し、勤務先を特定することができました。その後、お金を返す約束を取り付けることができたとのこと。
ケース3：養育費の未払い
依頼者：30代女性（会社員）
対象者：元夫
事前情報：氏名、生年月日、昔の電話番号、勤務先、住所、友人の情報
相談内容：別れた夫が養育費を払わずに、逃亡しました。今は何処に住んでいるのかもわからず、勤務先もわかりません。連絡が繋がらない状況で、夫の家族も何処にいるのかわからないと言っています。住民票も移動していないため、自分では見つけられないので現住所を突き止めてほしいです。
対象者の情報をデータベースで検索したが、新しい住所は見つけられませんでした。そこで対象者の友人とコンタクトを取るために、友人の住所を特定し、聞き込みを行う。その結果、現在の勤務先が判明し、どうやら勤務先の寮で暮らしていることが判明。その後、給料の差し押さえをすることに成功。
ケース4：結婚（婚約）詐欺被害
依頼者：40代女性（会社員）
対象者：婚約者
事前情報：氏名、生年月日、写真
相談内容：マッチングアプリで知り合い、結婚を前提に交際がスタートしました。結婚の話も具体的になったあたりで、「結婚資金を立て替えといてほしい」と相談され、仕方なく300万円ほど婚約者に預けることにしました。ですが、お金を貸した直後に音信不通になってしまいました。パニックになり、聞いていた住所に行ってみたのですが、別の人が出てきて、そこでようやく目が覚め騙されていたことに気が付きました。婚約者のことを調べてください。
氏名や生年月日が嘘をついている可能性も考えられるため、画像の解析を行いました。ある程度の行動範囲を絞ることができ、関係各所へ写真を手に聞き込み調査を実施。その結果、見かけたことがあると有力な情報を得る。張り込みを続けたところ、対象者が姿を現し、自宅の特定に成功。独身ではなく、結婚しているという事実の判明しました。
今後については依頼者は弁護士と協議の上、慰謝料請求を進めていくとのこと。
他にも下記のような相談を頂くことも！
- ネットで誹謗中傷してくる相手を特定してほしい
- 投資詐欺に相手の居所が知りたい
- 取引先の社長と連絡が取れません。自宅を突き止めてほしい
- 横領した元従業員の居場所を特定してください
現住所特定調査の費用相場と期間
探偵に依頼する際、最も気になるのが費用と期間かと思います。これらは「持っている情報の量と鮮度」によって変動します。
現住所特定調査にかかる費用相場
一般的に、現住所特定調査の費用相場は10万円〜が目安ですが、難易度によって幅があります。
- 情報が新しい・多い場合（費用を抑えられる）
情報例：勤務先を知っている、実家は知っている、最寄り駅がわかるなど
※データベース検索のみで調べることができたりと実働時間を抑えられ、費用も抑えられます。 - 情報が古い・少ない場合（費用が高くなる）
情報例：昔の住所しかわからない、下の名前しかわからない、写真しか情報がないなど
※正しい情報なのか選定する必要があり、聞き込みや張り込みに時間をかける必要が考えられるため、費用が高くなります。
現住所特定調査にかかる期間の目安
- 調査期間1週間～2週間程度（実働調査が少ないケース）
データベースの検索のみであれば、早ければ数日で判明することもあります。 - 調査期間1カ月～2か月程度（相手の生活状況も調べるケース）
普段の生活状況、勤務先の特定、お金の使い道、交流関係の把握などを調べる場合は時間を要します。
※当事務所では、ご予算に合わせたプランをご提案することも可能です。希望予算によっては、依頼者様に協力をお願いすることもありますので、ご理解ください。
詳しいお見積りをご希望の方は、まずは「今ある情報」をお持ちの上、ご相談ください。
弁護士に相談に行ったけど、断られてしまった…
現在の住所がわからずに困っている…
勤務先を特定して、差し押さえしたい…
上記のような状況に悩まれている方へ
当社では、無料相談窓口を設けています。
専門の担当者が詳しく状況をお伺いさせて頂いた後に、最適な提案やアドバイスをさせて頂きます。
強引に契約を進めるようなことは致しません。無料でお見積りを行うことも可能です。
下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
24時間365日無料相談
調査を依頼する際のリスクと注意点
安心してご依頼いただくために、リスクや法律上の制限についても正直にお伝えします。
違法な調査はNG（ストーカー・DV目的はお断り）
探偵業法、個人情報保護法、ストーカー規制法などの法律を遵守します。 そのため、以下のような依頼はお受けできません。
- 配偶者暴力（DV）の加害者が、逃げた被害者を探す目的
- ストーカー目的での住所特定
- 差別につながる身元調査
- 預金口座・ローン残高の調査
- 個人情報の不正取得
- 復讐目的での調査
- 盗聴、盗撮等違法行為による調査
- 無断GPS設置による調査
- 別れさせ屋、退職に追い込む等の工作行為
ご契約時には、使用目的を確認させていただきます。これは「クリーンな調査」を行い、得られた結果を堂々と裁判や弁護士への資料として使っていただくために不可欠なプロセスです。
成功率は100%ではありません
相手が海外へ逃亡している場合や、社会との接点を完全に断ってホームレス状態になっている場合など、物理的に特定が不可能なケースも稀に存在します。 「絶対に見つかります」と断言する業者は信頼性に欠けるため注意してください。私たちは事前診断で「特定の見込み」を正直にお伝えします。
住所判明後の流れ：弁護士との連携
住所が判明したら、そこで終わりではありません。ここからが本来の目的である「法的解決」のスタートです。
1. 調査報告書を持って再度弁護士へ
当事務所が作成する「調査報告書」には、相手の現住所、表札の写真、居住の事実（出入りしている様子の写真）、関係各所の証言などが記載されています。これを持って、以前断られた弁護士（または新しい弁護士）に再度相談してください。 「住所が判明した」という事実があれば、弁護士は正式に受任し、内容証明郵便の送付や訴訟提起に着手できます。
2. 「公示送達」という最終手段への道も拓ける
ここが非常に重要なポイントです。 もし万が一、徹底的な調査を行っても相手が見つからなかった場合でも、調査は無駄になりません。
探偵が作成した「現地を調査したが、居住の実態がなかった（行方不明である）」という報告書（調査報告書）があれば、弁護士は裁判所に対して「公示送達（こうじそうたつ）」の申し立てができる可能性があります。
- 公示送達とは： 相手の住所がどうしても不明な場合、裁判所の掲示板に呼出状を貼ることで、相手に書類が届いたとみなす法的な特例措置です。
つまり、探偵による調査は「住所を見つける」だけでなく、見つからなかった場合でも「やるべきことは全てやった」という証明になり、法的手続きを強引に前に進めるための材料になるのです。
諦める前にまずは無料相談を！
弁護士に「住所不明で送れない」と言われた時の絶望感は計り知れません。しかし、それは「弁護士の管轄外」だっただけであり、「解決不可能」という意味ではありません。
相手がのうのうと逃げ続けるのを許す必要はありません。 情報が古くなればなるほど、足取りは追いにくくなります。「もしかして」と思ったら、情報の鮮度が落ちないうちに、調査のプロである私たちにご相談ください。
「この情報だけで調査できるか？」といったご質問だけでも構いません。 あなたの法的解決への再スタートを、私たちが全力でサポートします。
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