
引越し先の住所を調べたい目的とは?

引越し先の住所を調べる動機について
相手の引越し先の住所を調べる動機や目的には以下のようなものがあります。
- 金銭トラブル(借金や損害賠償を支払わないまま逃げられたなど)
- 刑事・民事上の法的トラブル(名誉毀損や業務妨害など)
- 元配偶者による慰謝料・養育費の不払いや親権に関することなどを話し合いたい
- 配偶者の浮気相手を探し出して責任を取らせたい
- 家族・親族間の相続・介護問題
- 恩のある先生や先輩に会ってお礼を言いたい
- 長い間会っていない友人・知人の安否を確認したい
- ストーカー行為などの犯罪・不法行為のため
弁護士に依頼するケースについて

弁護士に住所を調べてもらえるケース
一般的に金銭問題やその他の法的トラブル、離婚に関する問題などが理由なら、弁護士に依頼して現住所を調べてもらうことが可能です。
以下は弁護士に依頼するケースの一例です。
- 相手に対して調停や訴訟を考えている
- 相手が慰謝料・損害賠償を払わないあるいは延滞している
- 配偶者の不倫相手を探し出して責任を取らせたい
- 元配偶者との養育費や親権に関する問題
- 相続人や相続に関係する人間を探し出したい
- 親戚や近隣住民が介護を必要としているため、介護義務のある人物に連絡を取りたい
弁護士に依頼すれば、職務上請求や弁護士会照会によって、個人では調べられない相手の住所を知ることができます。
しかし、以下のデメリットも留意しておきましょう。
- 利用できるのは法的なトラブルの解決を弁護士に依頼した場合のみ
- 公的書類や官公庁・企業の情報を調べても、相手が住所変更を届け出ていなければ現住所はわからない
- 弁護士会照会は1件ごとに費用がかかる
自分で出来る引っ越し先の住所を調べる5つの方法

引っ越し先の住所を調べる5つの方法
相手の引越し先の住所を自分で調べる方法は以下のとおりです。
① 住民票・戸籍の附票を取得するか住民基本台帳(住基ネット)を閲覧する
住民票や戸籍、住民基本台帳は個人でも閲覧が可能です。しかし、誰でも、どんなケースでも可能なわけではありません。
住民票を取得できる続柄・ケース
- 同一世帯にいる人物
- 本人の委任状を持っている場合
- その他、住民票を必要とする正当な理由がある人物
戸籍(戸籍の附票)を取得できる続柄・ケース
- 配偶者・元配偶者(本籍地が同じ場合のみ)
- 相手が元配偶者で子供の親権を取っているケース
- 直系の親族
- 本人の委任状を持っている場合
- その他、戸籍(戸籍の附票)を必要とする正当な理由がある人物
住基ネットを閲覧するための条件
- 該当の役所に閲覧の予約をする
- 本人確認書類の持参
- 閲覧を希望する正当な理由があり、それを証明できる
住民票や戸籍を必要とする正当な理由は、主に法的トラブルです。最近は個人情報の保護に厳しくなっているので、他人による公的書類の取得・閲覧は認められにくいです。
② 不動産登記簿を閲覧・取得する
不動産登記簿は誰でも閲覧・取得ができます。手数料はかかりますが、オンラインでも手続きが可能です。もし相手が取得している不動産があるなら、不動産登記簿から住所が調べられます。
しかし、相手が登録している住所が引越し前の住所であれば、現住所は特定できません。また、相手の住所が賃貸物件であれば、現住所を調べることはできません。
③ 以前の住所に手紙・小包を送る
引っ越す前の住所がわかっているなら、その住所に手紙を送れば転送されて、新しい住所がわかる可能性があります。
しかし、相手がこちらを避けているなら、郵便物が届いた時点でまた引っ越す可能性があるので注意しましょう。
④ SNSなどのインターネットで呼びかける
最近ではSNSをはじめとするインターネットの情報網が発達しているので、相手が遠くに引っ越してしまった場合でも問題なく、広く情報を募ることができます。
しかし、個人情報を広く提示することになるため、悪用されるリスクがあることに留意しましょう。また、個人情報をSNSに載ってしまうと、相手から訴えられる可能性も考えられます。
⑤ 相手の家族・職場や共通の知人などに尋ねる
相手の家族、職場の同僚や上司、その他の共通の知人などに転居先の住所を尋ねるのは、強引なやり方をしなければ特に違法ではありません。
しかし、相手がこちらを避けているなら周囲の人間には口止めをしているかもしれません。かつ最近では企業の個人情報の取り扱いは厳しくなっているため、職場から情報を得ることは難しいでしょう。
また、犯罪行為や不法行為を目的とした人探しは、当然弁護士は引き受けませんし、自分で調べるのもやめましょう。
引っ越し先の住所を調べたい【相談事例】

(30代女性からのご相談)
大学が同じで仲良くしていた友達にもう一度会いたいです。大学に入った当初、ゼミが同じだったこともあり、話すようになり仲良くなりました。それから同じ授業を取ったり、学校が終わってから遊んだりといつも一緒に過ごしていた程です。私の中では、一番と言って良いほどの親友です。実家に遊びに行ったりもしたことがあります。大学を卒業してからも、定期的に遊んだりしていたのですが、大人になるにつれて、お互いに忙しくなり疎遠になってしまいました。先日のことです。お部屋の掃除をしていた時に当時に写真が出てきた、友達のことを思い出しました。それ以降、もう一度会いたいと強く思うようになりました。連絡を取ってみようと考えましたが、連絡先がわからない状況です。実家の住所は覚えていたこともあり、家が近かったため、行ってみたのですが、実家が既になくなっており、引っ越しされている状況です。もう探す宛がなくなってしまい、こちらに相談をさせて頂きました。
(30代男性からのご相談)
半年ほど前に知人から、相談がありお金を貸してしまいました。毎月分割で返済すると言ってくれていましたが、翌月になっても返済がされず、「あと1カ月待ってほしい」とだけ言われました。しかし、さらに1カ月経っても返済がされず、連絡をしたところ連絡が取れなくなってしました。知人の住所は知っていたので、家に行ってみたのですが、既に引越しをした後で、居場所が分からなくなってしまい凄く困っています。現住所を調べてほしいです。
(40代男性からのご相談)
昔勤めていた会社の上司に謝罪したいことがあります。親切な方で、入社した当時からお世話になっていたのですが、本当に些細なことがきっかけで仕事が嫌になり、逃げるように会社を辞めてしまいました。自分の中では未だに罪悪感を感じています。もう一度会って謝罪と当時のお礼が言いたいです。しかし、その上司も既に退職しているとのことでした。当時、住んでいた住所にも行ってみたのですが、引っ越しされている状況です。このような状況でも調べることは可能でしょうか?
探偵が行う住所調査

フォーカス探偵事務所の住所調査
フォーカス探偵事務所では、聞き込み、張り込み、尾行による実働調査、独自のデータベース検索、インターネット上での情報収集などのあらゆる手段を用いて探したい相手の引っ越し先の住所や連絡先、生活状況などをお調べします。
調査は極秘で行いますので、誰にも知られることはありません。ご安心ください。
- 探偵事務所の依頼するメリット
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探偵に依頼するメリットについてご紹介!
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- 現在の顔写真
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上記は一例ですが、さまざまなことを調べることが可能です。また、調査終了後に詳細を調査報告書にまとめお渡しさせて頂きます。
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引っ越し先の住所調査に関して
基本料金77,000円~お受付しています。
※料金は、お持ちの情報、経過年数、調査の目的、取得する情報量、調査期間に応じて算出させて頂きます。 - フォーカス探偵事務所の独自のアフターサポート
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再会演出サポート - 手紙やビデオレターを渡したい方に向けて
アドバイスサポート - 直接、会うことが恥ずかしい方に向けて
気持ちを代行で伝えるサポート
手紙を代わりに渡すサポート - 直接話しかけたいが、不安な方に向けて
接触の際の同席サポ―ト
- 自然に再会をご希望の方に向けて
フォーカス探偵事務所では、あなたの叶えたい思い(目的)に沿ったご提案をさせて頂くことをお約束します!
引越し先を調べる際の注意点
警察や弁護士に相談をしても断られてしまった、難しいと言われてしまった際に探偵事務所に依頼を考える方が多いことでしょう。
しかし、探偵事務所に依頼をお願いしたからといって全ての調査をお受けできるわけではありません。違法性のある内容や犯罪に繋がりそうな場合は、お断りさせて頂きます。
下記のような目的での調査はお受けすることはできませんので、ご理解ください。
- 盗聴や盗撮目的での調査
- ストーカー目的での調査
- 差別に関わるような調査
- 反社会勢力の関係者と判明した場合
現住所を調べたい方へ(無料相談窓口)
全国対応の相談窓口
探偵事務所に相談を頂く人の9割以上の方がはじめて探偵に相談する方が多いです。
相談の際に不安を抱えながらお問い合わせをすることでしょう。
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ご契約に際して、料金体系を明確にお伝え致します。
後から追加で費用が発生することはありません。
ただし、追加で調査をお願いしたい場合には追加の調査費用がかかりますので、ご理解ください。 - 進展状況を定期的に報告
担当者と連絡が取れない、いつのまにか調査が終わっていた、希望する日に調査をしてもらえなかったといった声を聞くことがあります。
そのような不安を解消して頂くために、当社では調査の着手日、現在の進展状況などを3日1回の頻度でご連絡しています。 - 適切なアドバイス
依頼人の行動が法律に触れる可能性が高い場合や危険な行動を取っているる時には、そのリスクについてご説明させて頂きます。
ただし、弁護士などの法律の専門家ではありませんので、あくまでご参考に程度にしてください。
お問い合わせは、電話・メール・ラインにて24時間365日受付をしています。