盗撮被害！盗撮された時の正しい対処法と被害届の出し方とは？

一度被害に遭ってしまうと日常生活もまともに送れなくなる、仕事に行けなくなるなど精神的に追い込まれてしまいかねない盗撮被害。

盗撮被害は年々増加しているを言われており、その要因として、高性能なカメラ機能を搭載したスマートフォンが関係していると言われています。
実際に盗撮被害の約8割以上がスマートフォンを用いて犯行に及んでいます。

上記のような状況になったことはありませんか？

盗撮されているかも？と思っても実際にどういう行動をすればよいのかわからないという方が多いでしょう。

そこで、今回は盗撮された時の正しい対処法と被害届の出し方について詳しく解説させて頂きますので、ご参考にしてください。

盗撮被害について

被害者の中には盗撮行為に気づかないまま被害を受けている人も少なくありません。
盗撮被害に遭わないようにするためにも、盗撮被害に遭いやすい場所と防止策についてご紹介させて頂きます。

盗撮被害に遭いやすい場所と防止策について

• トイレや風呂、更衣室
  特に女性の被害が多い、トイレや風呂、更衣室。
  このような場所では、スマートフォンで盗撮されるというよりも小型カメラを設置していることが大半です。
  小型カメラには、ペンや時計型など見てもすぐに判断がつきづらいものがあります。
  
  怪しい機械があった際はレンズのようなものがないか、赤外線（赤い点が光っていないか）など確認するようにしましょう。
• 駅構内の階段やエスカレーター
  人通りの多い駅の構内の階段やエスカレーターは特に狙われやすい場所です。
  狙われやすい理由としては、前を向いているため後ろで何をしているのか把握しにくいため被害に遭いやすいと言えます。
  
  盗撮被害を防ぐためには、背後に注意しながら行動するようにしましょう。
  また、階段を上る際やエスカレーターに乗る際は周囲を確認しながら乗り込むことで、被害を軽減することに繋がります。
• 電車内
  電車内で携帯を触っている人が多いため、盗撮しているのか見分けることは簡単なことではありません。
  少しでもカメラのレンズを向けられていると感じた時は、その場から離れて距離を取るようにしましょう。
  また、スカートを履いているような時であれば、カバンを膝の上に置くなどして対策するのも一つの手です。
• 何処にいても盗撮されている時
  不審な人が尾行しながらの盗撮や待ち伏せしながらの盗撮は、あなたの行動を監視しようとしている可能性が高いです。
  探偵であれば尾行や待ち伏せをしながら撮影しますが、基本的に気づかれないようにするため、探偵ではない可能性が高いと言えます。
  このようなケースでは、ストーカー目的の盗撮している可能性があるため、危険な状況に巻き込まれてしまう恐れもあります。
  
  被害を悪化させないためには、普段の通勤ルートや行動する時間帯、移動手段を変えるなどの対策を取るようにしましょう。
  身に危険を感じた際は一人での行動を極力避け、警察にすぐに相談することも大切です。

盗撮被害のよくある相談事例のご紹介

ここでは実際に依頼を頂いた内容を基に相談事例をご紹介させて頂きます。

盗撮被害のよくある相談事例

他にもこのような相談を頂くことも

• 犯人を取り逃してしまったので、特定したい
• 近隣の人が盗撮してくる
• 自宅にカメラを向けられている

盗撮された時の正しいの対処法

盗撮された時の正しい対処法

実際に盗撮被害を受けた時に、どのような行動をするべきなのか、わからない方のために、盗撮された時の正しい対処法をご紹介させて頂きます。
盗撮行為をする人は異常者であり、危険な相手です。
間違った対処をしてしまい、大きなトラブルにならないためにもぜひ見て頂けたらと思います。

• まずは自身の安全を確保する
  盗撮被害を受けた時にまず警察に相談しようと考える方が大半です。
  しかし、状況によってはすぐに警察に相談しない方が良い場合もあります。
  周囲に人がいない場合であれば、警察に通報していることがわかると、危険にさらされてしまう可能性が高いため、注意が必要です。
• 周囲の人に助けを求める
  自分だけで対処が難しい場合は、周囲の人にも助けを求めましょう。
  駅や商業施設で被害を受けている場合であれば、乗客や駅員、店員さんに助けを求めるようにしてください。
  家の中や自宅の周辺で盗撮被害を受けている場合は近隣の人に相談、学校や職場内で盗撮を受けている場合は職場の人に相談することも大切です。
  しかし、家や職場で被害を受けている時の注意点として、周囲の人に相談する時は盗撮犯が特定できている時だけにしてください。
  近くの人が加害者だった場合はより深刻な事態になりかねません。
• 警察に通報する
  自身の安全が確保できた段階で周囲の人に助けを求めるのと同時に警察にもすぐに110番通報をしましょう。
  その場で犯人を捕まえることができた場合は現行犯逮捕することが可能です。
  犯人に逃げられてしまった場合でも、警察に捜査してもらうためにも相談するようにしてください。
• 弁護士に依頼する
  盗撮被害を民事事件として取り扱い慰謝料請求を望んでいる場合は、弁護士に相談するのも一つの手です。
  示談に応じたものの、金額が支払われない時や示談金が納得がいかなかった場合に弁護士を使う方が多いです。
  一般的な慰謝料の金額としては、10万円～50万円程度と言われていますが、盗撮の映像を第三者に拡散していたり、度重なる被害を受けている、相手の収入が高い場合は高額になると言えます。
• 探偵事務所へ相談する
  犯人に逃げられてしまったケースや警察の対応が難しいケース、慰謝料請求を考えている場合に相手の特定を行ったり、目撃者の証言の入手などを行っています。
  また、撮影機が仕掛けらていた際の機材の発見や盗撮の写真がネットにアップされてるのか調べるなどの証拠収集などもご対応可能です。

盗聴されたら罪に問えるのか？

盗撮をされただけでは罪に問うことはできませんが、盗撮をされたことでさまざまな犯罪に該当する可能性があります。

• 撮影罪
  2023年7月13日に施行された法律で、体の性的な部位や下着などを相手の同意を得ることなく、撮影や盗撮した場合の罪です。
  他にも、性行為中の無断撮影や同意できない状態にしてから撮影した場合などもこの法律が適用されます。
  また、未遂で盗撮できなかった場合も撮影罪を処罰の対象です。
  
  さらに撮影罪の他に、「第三者に提供した場合は提供罪」「提供する目的で保管していた場合は保管罪」「画像や映像を記録していた場合は記録罪」などがあり、撮影罪と併せて処罰されることが多いです。
• 迷惑防止条例違反
  迷惑防止条例違反とは、各都道府県や一部の市区町村が定めている条例です。
  通常は衣服で隠れている場所や下着を撮影する行為が禁止されています。
• 住居侵入罪
  撮影目的で無断で他人の敷地に侵入した場合に適用できる法律です。
  建造物侵入罪とも呼ばれています。
• 軽犯罪法違反
  軽犯罪法違反とは、家の中や更衣室、トイレなど、普段人が衣類を着ない場所で盗撮をすると軽犯罪法違反に該当します。

当社の無料相談窓口のご案内です。

上記のお悩みをお持ちでしたら、依頼をするしないにかかわらずまずは一度ご相談ください。
盗撮被害に精通している専門家が問題を解決するためのアドバイスやご提案をさせて頂きます。

被害届の出し方

被害届の出し方とは？

盗撮被害を遭い、犯人を捕まえたいと思ったときは警察に被害届を出す必要があります。
しかし、被害届を出すことは日常生活を送っていても非常に稀であり、わからない人が多いでしょう。
そこで、被害届の出し方についてこれからご説明させて頂きます。

• 警察署へ行く
  相談する際は、自宅の最寄りの警察署でも構いませんが、捜査して相手を捕まえたい場合は被害に遭った場所から近い警察署へ出向いて被害届を出すことで、迅速に捜査に取り掛かってくれる可能性が高いです。
• 被害届を作成する
  警察へ行った後、被害届を出すことになりますが、被害届を提出する際に必要事項を記入する必要があります。
  被害に遭った場所や日時、被害内容、犯人の特徴などを覚えている範囲で記入しましょう。
  時間が経過するとあいまいになってしまう恐れもあるため、事前にメモをするなりして記録しておくと良いでしょう。
• 窓口へ提出する
  被害届の作成が完了すれば、窓口へ提出することで被害届を提出することが可能です。

被害届を提出すると必ず捕まえられる？

結論として、被害届が受理されても必ず捕まえてくれるわけではありません。
また、受理してもらえなかったというケースもあります。

下記のような場合は警察が動いてくれない可能性がありますので、注意しましょう。

• 被害内容が軽い
• 被害発生から時間が経過している
• 犯人を特定する情報が少ない
• 民事事件として処理された場合
• 被害を証明する証拠が不十分

警察に動いてもらうためには、犯行を証明する証拠が必要です。
証拠を取得することができれば、現行犯逮捕でなくても後日逮捕に至る可能性が高いです。

盗撮犯に逃げられてしまった際は、周囲の人に証言者になってもらったり、周囲を見渡して防犯カメラなどが設置されていない確認をとるようにしましょう。

被害届を出すメリットとデメリット

何故、被害届を出す必要があるのか？
どのようなメリットがあるのかご存じない方がほとんどでしょう。
そこで、ここでは被害届を出すメリット・デメリットについて解説させて頂きます。
被害届を出すことを躊躇されている方はぜひご参考にして頂けたらと思います。

被害届を出すメリット

被害届を提出する一つ目のメリットとしては、加害者に対して刑事責任として罪（逮捕など）を負わせることが可能です。
また、加害者に対して同様の被害届が複数提出されていると、警察から積極的に捜査をしてもらいやすくなります。

二つ目のメリットとしては、被害届を提出していることで、慰謝料請求や示談が有利に進められることがあります。

被害届を出すデメリット

次は被害届を提出するデメリットについてもご説明させて頂きます。

一つ目のデメリットとしては、被害届を提出し、警察の捜査が始まると、状況説明や証拠の提出などの協力を求められることがほとんどです。
そのため、手間がかかってしまうと言えるでしょう。
また、事情聴取の際に被害状況を詳細に説明する必要があるため、辛い記憶を思い出してしまいます。

二つ目のデメリットは、逆恨みを受けやすくなるということです。

被害届を提出して、加害者が起訴されれば逮捕や罰金など罰則を受けることになります。
警察に逮捕された時は反省をしている素振りを見せていても、釈放後に恨みを晴らそうと行動する可能性も考えられます。
釈放前には引越しをする、被害に遭った場所を避けるなどの対策をすることで、遭遇しないようにすることができます。
頭に入れておくと良いでしょう。

盗撮被害の無料相談窓口

全国対応の24時間相談窓口

盗撮被害に遭ってしまうと、精神的にも肉体的にも追い詰められてしまうことでしょう。
恐怖から相談することをためらっていませんか？

実際に相談することはとても勇気がいることだと思います。
当社で抱えている問題を解決するお手伝いをさせて頂きます。

お話だけでも聞いてほしいという相談内容でも構いません。
誰かに話をすることで、精神的に少し安心感が得られる方もいます。

お困りであれば、まずは一度ご相談ください。
はじめての方でも安心してご相談頂けるように下記のお約束を必ず守ります。

• ご相談は完全無料
  ご相談に関して24時間365日無料の相談窓口を設けています。また、相談は何度して頂いても費用は発生致しません。
  以前に相談したことがあるからと不安に思わず、お気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。
  また、調査に関するお見積りも無料で行うことが可能です。
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  当社に頂いた相談内容に関しては、守秘義務を徹底致します。相談の内容が第三者に漏れることはございません。
  また、相談内容はお客様以外の家族や親族、友人からお問い合わせを頂いても伝えることは致しませんので、ご安心ください。
• 強引な勧誘は致しません
  問題を解決するためのご提案をさせて頂きますが、強引に契約を迫るようなことは一切致しません！
  調査をご希望の際は、細かくご説明致しますので、十分にご納得・ご理解頂いて上で契約となります。
• 料金の明確化
  ご契約に際して、料金体系を明確にお伝え致します。
  後から追加で費用が発生することはありません。
  ただし、追加で調査をお願いしたい場合には追加の調査費用がかかりますので、ご理解ください。
• 進展状況を定期的に報告
  担当者と連絡が取れない、いつのまにか調査が終わっていた、希望する日に調査をしてもらえなかったといった声を聞くことがあります。
  そのような不安を解消して頂くために、当社では調査の着手日、現在の進展状況などを3日1回の頻度でご連絡しています。
  
• 適切なアドバイス
  依頼人の行動が法律に触れる可能性が高い場合や危険な行動を取っているる時には、そのリスクについてご説明させて頂きます。
  ただし、弁護士などの法律の専門家ではありませんので、あくまでご参考に程度にしてください。